- 出演者
- 鈴木奈穂子 博多大吉（博多華丸・大吉） 博多華丸（博多華丸・大吉） 勝呂恭佑 駒村多恵 副島淳 池田沙耶香 土屋礼央 増田明美
問題：最大200万円もらえるものは？青…窓の断熱。赤…高効率給湯器。緑…屋根の断熱。正解は窓の断熱。
最近、住宅の省エネ化に対する国の補助事業が増えている。一般的に日本の住宅の断熱性は世界的にはあまり高くないという。脱炭素化を目指す国は住宅の省エネ化を進めたいと力を入れている。断熱工事でもらえるお金もあるという。国のリフォーム推進事業では内壁に断熱材を取り付けるなどで最大80万円のサポートが受けられる。また、先進的窓リノベ2024事業では最大200万円の補助が受けられる。また、給湯省エネ2024事業では最大40万円をサポート。今日のテーマは補助金や給付金など受け取れる公的なお金のあれこれを紹介。
補助金・給付金は世の中にいろいろある。くらしに関する公的支援としては、条件は様々あるが、ビルトイン食洗機や宅配ボックス、防犯カメラなどがある。高知県では害虫駆除も公的支援がある。
番組アンケートで最も興味があるとの回答が多かったのが住まいに関するお金だった。VTR出演した佐藤さん宅では省エネに関わるリフォームをすると全部で473万円かかるというが、うち220万円ほど補助が受けられるという。アンケートでは実際にどんなお金を受け取れるかわからないという声が多かったという。そこで便利なサイトを紹介。国の事業を調べるには国土交通省のホームページの「住宅リフォームの支援制度」のページが良いという。自治体の補助金を調べたい場合には「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」が良いという。この時期には既に終わっている事業もあるという。
住まいの補助金の業者選びについて、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のURLを紹介した。「住宅リフォーム事業者 団体 国土交通大臣登録」を検索できる。見積もりを取ったり相談してから申請するとよい。井戸氏は公的にもらえるお金を使うと来年もまた予算がついて、もらえる制度が続いていくので有効活用するべきだと述べた。
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- 住宅リフォーム推進協議会
ファイナンシャルプランナー・井戸美枝氏は業者選びのポイントは「申請は発注前、事前リサーチが大切」「補助金に対応できるか最初に聞く」だとまとめた。
伯母敏子税理士が医療費控除について解説。医療費15万円の場合は5万円が還付金として戻って来る可能性がある。医療費は世帯の医療費を合算でき、保険外診療でも対象になることがある。
Q「医療費控除の対象になるものは？」。青：子どもの歯列矯正、赤：レーシック手術、緑：禁煙治療。全て正解。他にもインプラント治療なども対象となる。ただし人間ドッグや予防注射などは対象とならない。
医療費控除のための確定申告のやり方を紹介。源泉徴収票、医療費の領収書、スマホを使って行う。まずは医療日の領収書を整理する。確定申告は過去5年分申告可能。市販薬の購入費用、公共交通機関の交通費なども対象になる。オススメ申告方法は税務署や税理士会の相談会を利用すること。相談場所は国税庁のホームページを確認してほしい。e-Taxを利用して書類を郵送するのもオススメ。書類と医療費の領収書を税務署へ郵送する。
副島さんは「交通費もね」などと話し、 土屋さんは「関係することであれば」などと話した。相談会に行くときも原本を持っていくとのこと。所得税だけでなく住民税の減税もされる。今年の分の医療費控除の申告は年明けからとなる。警察庁によると令和4年の還付金詐欺の被害総額は51億円。還付金詐欺で最も多いのが医療費控除の還付金詐欺。税務署が電話やメールで手続きを要求することはない。
オススメなのが自治体の広報紙が見られるアプリ。マチイロでは全国の自治体の広報誌が見られる。申請はパソコンやスマホでできることも多い。
自治体の広報紙についてトーク。入手方法について、役所や郵便局や駅など公共施設からピックアップすることも出来るし、新聞折込みで届けられたり自治体で配布してくれるなどで手に入れることが出来ると説明した。
「子どもの習い事で助成されているものは？（青）家庭教師 （赤）ボクシング （緑）落語」という3択クイズが出題。正解は全部。
保育士養成講座の学費は給付金をもらわなかった場合およそ225万円（約2年間）。申請すれば受講して資格を取ることで給付金が支給され、就職した場合はさらに最大で112万円受け取れる。教育訓練給付金対象の講座に関してもあさイチホームページに記載中。
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- あさイチ ホームページ教育訓練給付制度
気象情報を伝えた。
宮城県、福岡県の視聴者のコメント文。
石破総理大臣は訪問先のブラジルでイギリスのスターマー首相と就任後初めて会談し、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意した。両首脳はイタリアもあわせた3か国で進めている次期戦闘機の共同開発協力で一致した。来年1月以降、早い時期に初会合開催で調整を進める方針。このほか、東アジアやウクライナをめぐっても意見を交わした。
米国・トランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆した。トランプ次期大統領は、不法移民対策をめぐり保守系団体代表が“トランプ政権は非常事態宣言を準備、軍を活用する予定”とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで“本当だ！”と書き込んだ。“バイデン政権がもたらした侵略、米国史上最大の強制送還作戦を実施する”と述べてきた。選挙後、具体的な方法を初めて示唆した形。2019年の1期目に国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するために非常事態を宣言している。新政権の人事でも不法移民に対する強硬姿勢で知られる人物の起用が相次いで明らかになっている。
気象情報を伝えた。