新年度の予算は、業務全般の見直しによる支出削減や、受信料収入の確保、副次収入などの増収を見込んでいて、2027年度の収支均衡に向けて取り組む。事業収入の2026年度予算は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間の受信料支払いのない方への対策を強化などで、収入の確保につとめる。番組の活用による副次収入などの増加を見込んでいる。これにより事業収入は前年度より146億円の増加を見込んでいる。新年度の事業支出は、業務全般の見直しによる支出削減を行い、生み出した原資を質と生産性の向上につながる、資産にあてコンテンツの質と量を確保する。前年度より436億円の増加となる。視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出とは、ネットワーク効率化に向けた取り組み。NHKと民法の二元体制による、中継局の共同利用事業。メディア産業全体への貢献は、良質なコンテンツを視聴者に広く提供する環境整備を支援するため、人材育成、技術開発、調査研究の支援を行い貢献していく。事業収支差金については、690億円の不足となる。不足分については、還元目的積立金を経営計画に基づき、取り崩して補填する。2026年度のNHK予算と事業計画の詳しい内容はNHKホームページで確認ができる。番組改定は、経営計画で掲げる、コンテンツ戦略6つの柱に沿って実施している。新年度は2024年度からの4か年の総まとめとなる。