原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階にあたる「文献調査」を巡り玄海町議会であす、全員協議会が開かれることがわかり、今月中に受け入れについての考えを明らかにするとしている玄海町の脇山町長が、この場で判断を示すのかが注目される。処分地の選定は3段階で行われるが、佐賀県玄海町では第1段階にあたる「文献調査」をめぐって先月、調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月には国が調査の実施を玄海町に申し入れていた。脇山町長は”今月中に受け入れるかどうか判断示す”としているが、議会ではあす町長が参加して全員協議会が開かれることがわかった。脇山町長は自らの判断についてまずは議会に説明する考えで、あすの全員協議会で判断を示すかが注目される。玄海町が調査を受け入れれば、全国では北海道の2町村に続き3例目、原発立地自治体としては初めてとなる。