去年の能登半島地震で、被災地への陸路でのアクセスが困難になったことや停電が相次いだことを受けて、県や海上保安部などが民間企業と連携して、災害時に物資を輸送するための訓練を行った。きょう金沢港で行われた訓練には、県や金沢海上保安部、警察、大手通信企業など、16機関の約100人が参加した。訓練は、能登地方を震源とする地震が発生し、被災者が孤立して停電や通信障害が発生したとの想定で行われた。岸壁では、海保の職員などがクレーンを使って、被災地で警察が使うオートバイや通信会社の機材などを、巡視船に積み込む手順を確認していた。金沢海上保安部によると、能登半島地震では警察や消防、復旧にあたる電力会社などの職員や社員約80人を、金沢港などから海上輸送したという。