フェイク情報の実態と、その社会的影響について考える。2016年の米大統領選挙はフェイク情報が広く拡散された。新型コロナのパンデミック中にもフェイク情報が猛威をふるった。日本では能登半島地震に関連して偽の救助要請などのフェイク情報が拡散された。偽サイトやディープフェイク技術を用いたなりすまし動画なども社会問題となっている。通販サイトやマップアプリにはフェイクレビューも多く存在している。調査研究では、フェイク情報の審議判断結果は適切に判断できていたのが14.5％で年齢を問わず一貫していた。フェイク情報の拡散手段として最も多かったのは家族・友人などとの直接の会話だった。また、「自分は批判的思考ができている」と自信のある人ほどフェイク情報を信じやすく拡散しやすいことが分かった。
調査ではフェイク情報は選挙結果に影響を与えることが示唆された。技術の進歩もフェイク情報問題をより深刻にしている。AI技術の進歩は選挙や世論調査において新たなリスク要因となっている。フェイク情報問題の拡大に伴い、法規制の導入を求める声が高まっている。しかし、フェイク情報の定義が曖昧であるため、厳しい法規制は表現の自由に悪影響を与えるリスクがあることも指摘されている。法規制は最小限にとどめ、運用を常に監視し調整する柔軟な枠組みを設けることが重要。また、現行法を厳格に運用して積極的に対応することが適切な抑止力となる。多角的なアプローチとステークホルダー間の連携が必要で、特にプラットフォーム事業者は透明性向上と対策強化の責任がある。教育面ではメディア情報リテラシー教育の普及が重要になる。AIを使った偽情報識別技術の開発も急務。