大阪・関西万博で工事に関わった下請け業者から代金が未払いになっているという訴えが相次いでいる。7か国の工事で19社が訴え、金額は多いところで1億円余にのぼることがわかった。セルビアとルーマニアのパビリオンの工事に関わった大阪府内の下請け業者。発注したフランスを拠点する会社から「クライアントが気に入らないから代金は支払えない」や「担当者が日本にいない」と言われ代金の1億1000万円余が未払いになっているという。未払いの訴えがあったパビリオンでは7か国中6か国の元請けが海外に拠点を置く会社だった。複数の元請けは事実と異なるなどと未払いを否定している。公共事業に詳しい筑波大学の楠茂樹教授は「資材高騰の影響などで着工が遅れ工期が短くなり、契約内容を詰められないまま工事を進めたことがトラブルにつながっているのではないか」と指摘している。主催者の博覧会協会は契約や工事の状況について把握しておく責任があり、この問題を検証し伝えるべきだと話している。