NNNと読売新聞が行った世論調査で高市内閣を「支持する」と答えた人は前回からほぼ横ばいで71%、「支持しない」と答えた人は20%。日米首脳会談を「評価する」と答えた人は69%、「評価しない」の19%を大きく上回った。高市総理が首脳会談でイラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことについては「評価する」が82%、「評価しない」が13%。中東への自衛隊派遣については「賛成」が24%、「反対」が67%。最大11兆円超の対米投資で合意したことについては「評価する」が49%、「評価しない」が36%。本高克樹は「エネルギー資本をどこから確保していくのかという課題がある中で、アメリカへの投資で持続可能なエネルギー資本の確保を目指しているところに期待が集まっている。一方で、対米投資が我々の生活にどのように直結してくるのかが大事な議論になってくる」などとコメントした。
