きょう任天堂が新型ゲーム機「Nintendo Switch2」を発売した。東京・豊島区の家電量販店では開店前から抽せん販売に当選した人たちが行列を作った。転売対策として購入者を確認するコーナーが設けられた。家電量販店各社は購入履歴など一定の応募条件を設けて抽せん販売した。任天堂の公式通販サイトでは「スイッチ」50時間以上のプレー時間、有料会員に1年以上加入と厳しい条件を設けた。任天堂は先月下旬にフリマサイトなどを運営する3社と連携し、転売対策を進めると発表。利用規約違反の不正出品があった場合は削除するなどの対応をとるとしているが、一部のサイトでは希望小売価格（4万9,980円）を上回る価格で出品されているケースが見つかった。抽せんで入手した商品を高額で転売する動きが相次いだとみられる。中には10万円を超えるものあり、既に取り引きが成立したケースもあった。LINEヤフーは会社独自の取り組みとして、きょうガイドラインを改定し、「スイッチ2」本体の出品を当面禁止した。商品を個別に指定して出品を禁止するのは初めてだという。転売問題に詳しい近畿大学の佐々木俊一郎教授は「転売そのものが絶対的に悪とは言えないが、“転売ヤー”に売らない、サイトで転売の意欲をそぐ取り組みの両方が必要」などとコメント。