政府はきょう、診療報酬の来年度の改定率を決定した。物価高への対応や処遇の改善を図るため、医療従事者の人件費などにあてられる本体は3.09％引き上げる一方、薬価を0.87％引き下げ、診療報酬全体ではプラス改定となった。全体の改定率がプラスになるのは12年ぶり、本体の引き上げ幅が3％を超えるのは30年ぶり。本体の引き上げの内訳は賃上げ対応として1.70％、物価対応として1.29％、医療の高度化などへの対応に0.25％をそれぞれあてる。一方、報酬適正化などの分として0.15％を差し引く。今後、さらに物価高が進み、医療機関の経営状況に影響が出た場合、再来年度も必要な調整を行うとした上で、来年、医療機関の経営実態についての調査を行う方針で一致した。来年度、臨時に改定する介護報酬を2.03％、障害福祉サービス報酬を1.84％引き上げることも決めた。一方、市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬をめぐっては自民・維新による先の合意を踏まえ、患者の負担に配慮しつつ、胃腸薬や湿布薬など約1100品目について、類似薬の価格の4分の1を特別料金として自己負担に上乗せする仕組みを来年度中に始めることを確認した。
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「OTC類似薬」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
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- 2026年1月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 衆議院の解散を23日に控え、与野党は公約を発表するなど選挙準備を進めている。自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。さらに、安定的な皇位継承のため「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
- 2025年12月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- OTC類似薬の保険給付のあり方が見直される。現在はOTC類似薬に医療保険が適用され患者の自己負担は1～3割となっているが、新たな仕組み導入後は保険給付は維持したうえで薬の価格の4分の1を特別料金として自己負担に上乗せする。子どもやがんや難病の患者などには追加負担を求めない方針。見直し議論の背景には増加し続ける医療費がある。政府は「持続可能な社会保障制度構築の[…続きを読む]
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