ドイツの学校制度改革を例に、学校教育制度のあり方や家庭・地域の関わり方などについて考える。約20年前までドイツの学校は13時頃までの半日学校が主流で放課後の過ごし方は各家庭に委ねらられていた。しかし、2001年末に公表された国際学力調査結果が惨憺たるものだったことから終日学校政策が推進されていった。半日学校が実質的に母親の就労を制限する1つの要因になっていたこともこの動きを後押しした。ドイツは16の州によって終日学校の導入の仕方は異なっていて、学校裁量も大きく学校のあり方も多様化してきた。しかし、導入から20年が経ち成果や課題も顕在化している。
2000年代に入って母親が育児や家事を担うことを前提とした半日学校モデルは批判を受ける。また、家庭ごとの教育方針に放課後のプログラムの利用が左右されるため、格差という視点からも問題視されるようになった。その後家庭と仕事の両立支援、および学力向上を目的にドイツ各州で終日学校政策が展開していく。多くの学校で子どもがリラックスできる空間が新たに作られた。注目すべき点は教師の労働時間が増えていないということ。保育資格を持つ教育士などが学校の教育活動を支えている。今では終日学校は子どもの学力を底支え、家庭と仕事の両立にもつながっていると評価されている。