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「新型コロナ」 のテレビ露出情報

65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種がきょうから始まった。昨年度までは無料だったが定期接種では原則費用の一部が自己負担となる。国の助成に加えて自治体によって上乗せする形で補助するところもあり自己負担額は地域によって差が出る見通しだ。都内の医療機関では新型コロナワクチンの定期接種がきょうから始まったのを受けて医師が体調などを聞き取ったあと希望者に接種していた。定期接種の対象となるのは65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人。このクリニックでは今月だけですでに40件ほどの予約が入っているという。今回、定期接種になることで接種後の健康被害に対する救済制度も一部変更される。国が接種との因果関係を否定できないと認定すれば法律に基づいた救済制度で給付が受けられる。医療費の自己負担分の給付の場合、これまでは比較的軽い症状でも支給されていたが今回は入院が必要な程度の症状に対する医療費に限られる。一方でワクチンの安全性については医薬品医療機器総合機構が定期的に審査を行って評価し厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証する。感染症に詳しい専門家は新型コロナウイルスは今でも警戒すべき感染症だと指摘している。接種にかかる費用はおおむね1万5000円ほどだが、国が一部を助成し自己負担額は最大でもおよそ7000円となる。自治体によってはこれに上乗せする形で補助するところもあり自己負担額は地域によって差が出る見通し。東京都内では8つの区では対象者全員が無料で受けられ、残りの区については原則として2500円。このうち北区は72歳以上の人が無料、そして新宿区など4つの区は75歳以上の人が無料。多摩地域はすべて2500円となる見通しとなっている。横浜市では3000円、そしてさいたま市、千葉市なども3000円程度となっている。水戸市では医療機関によっては異なるが5000円程度となっている。一方、定期接種の対象でない人は任意接種となりおおむね1万5000円ほどが原則全額自己負担となる。感染してしまった場合だが気になるコロナ治療薬の費用は例えば医療費の窓口負担が3割の方が5日間処方された場合、自己負担は治療薬のゾコーバがおよそ1万5500円、そしてラゲブリオの場合およそ2万6000円となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
4日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日の終値から2231ドル7セント値を下げ、3万8314ドル86セントで取引を終えた。終値の下げ幅が2200ドルを超えるのはコロナ禍の2020年3月以来約5年ぶり。トランプ政権が2日に相互関税を発表したことを受け、ダウ平均株価はわずか2日で3900ドル以上値を下げた。一方、アメリカ労働省が4日に発表した3月の雇用統計[…続きを読む]

2025年4月4日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース鹿児島局 昼のニュース
鹿屋市では例年、旧鹿屋航空基地から出撃して戦死した特攻隊員らの追悼式が4月に、旧海軍の串良基地から出撃して戦死した特攻隊員らの追悼式が10月に、太平洋戦争の戦没者追悼式が11月に行われてきた。しかし、鹿屋市はことし戦後80年になることから、個別で追悼式を開催するのではなく、11月2日に合同で行うことを決めた。背景には参列者の減少もある。遺族の高齢化などで去年[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、感染症の危機などに備える専門家機関・JIHSの設立式が行われた。JIHS(国立健康危機管理研究機構)は、感染症対策を中心とした専門家組織として国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立された。普段から感染症に関する情報を収集分析し新たな感染症の流行などがあれば科学的な知見に基づいて政府に対策を助言するとしている[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
想定を超える大規模な関税措置の発表を受けて、3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値が1600ドル以上の下落となり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となった。アメリカの景気や世界経済への影響が懸念される中、トランプ大統領はいずれ株価は上昇していくとの認識を示した。S&Pやナスダックもそれぞれ下落。最も大きく下げた銘柄に[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWSプラス
JTBによると、今年のゴールデンウィークに国内旅行に出かける人は、去年の9割程度の2290万人。物価高騰の影響の他、混雑を避けて旅行する傾向があるという。一方、海外旅行は55万人で、コロナ前の2019年比で約54%だが、国際線の航空便の回復などで去年より10%上回る見込み。旅行先は、比較的近場で安価な韓国や台湾、東南アジアが人気だとしている。

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