- 出演者
- 船木正人 寺門亜衣子 江原啓一郎 黒田菜月
オープニング映像とオープニングの挨拶。
台風17号はこの時間、関東に最も近づいている。千葉県銚子市の海岸では波が岩に打ちつけ白く泡立っていた。沿岸部の一部が強風域に入っていて千葉県などの沿岸を中心に風が強まっている。気象庁によると台風は午後3時には千葉県銚子市の南東160キロの海上を1時間に40キロの速さで北へ進んでいる。中心の気圧は985ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルで中心から半径55キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いている。台風は次第に東寄りに進路を変えて本州からは離れる見込みだが、関東では今夜遅くにかけて海上を中心に強い風や非常に強い風が吹く見込み。きょうの最大風速は関東の海上で20メートル、陸上で15メートルで最大瞬間風速はいずれも30メートルと予想されている。海上は波が高く関東の海上では今夜遅くにかけて5メートルとうねりを伴ってしけが続く見込み。気象庁は関東では高波や強風に十分注意するとともに落雷や急な強い雨、ひょうにも注意するよう呼びかけている。
渋谷駅周辺のエリアは2019年にできた条例でハロウィンや年末年始に限って路上飲酒が禁止されている。このエリアがきょうの午後6時から拡大、これまで限定されていた期間も変更されて年間を通じて禁止されることになった。規制が強化されるきっかけになったのが路上飲酒の常態化だ。条例で路上飲酒が禁止される前の週末、渋谷センター街を訪ねると。至る所で外国人や若者が路上飲酒をする姿が見られた。車道にはみ出して通行の妨げになったり、空き缶などのごみが放置されたりしていた。路上飲酒に歯止めをかけようと渋谷区は年間1億4000万円かけて毎日、パトロールを実施。英語やスペイン語でも注意を呼びかけているが路上飲酒する人の数は増え続けている。
渋谷区の路上飲酒禁止条例について。日本人と比べると外国人の飲酒者の増加が著しく、渋谷区が調べたデータによると路上飲酒をした人数は去年の6月の週末、外国人が一日平均で48．8人。それがことし6月の週末、比較するとなんと134人と2．7倍と大幅に増えている。観光政策に詳しい城西国際大学の佐滝剛弘教授によると「海外では路上飲酒が禁止されている地域が多い中、日本は路上飲酒に寛容な国だとSNSで広まってしまった。渋谷は悪い意味で聖地化してしまった」と指摘している。渋谷区は外国人向けに英語のチラシを作るなどして条例の内容について理解を進めていきたいとしている。ただ今回の条例については違反しても罰則はなくてどこまで協力を得られるか鍵になる。この条例について外国人にも受け止めを聞いたところ、禁止になったらルールを守るよという人がいた一方で禁止されていない場所に広がってしまうのではという声もあった。区は今回の規制強化でも効果が見られないという場合は罰則を設けることも検討するとしている。そしてそのうえで区だけの対応には限界がある、広域的な問題だとして東京都などにも協力を求めていきたいとしている。
65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種がきょうから始まった。昨年度までは無料だったが定期接種では原則費用の一部が自己負担となる。国の助成に加えて自治体によって上乗せする形で補助するところもあり自己負担額は地域によって差が出る見通しだ。都内の医療機関では新型コロナワクチンの定期接種がきょうから始まったのを受けて医師が体調などを聞き取ったあと希望者に接種していた。定期接種の対象となるのは65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人。このクリニックでは今月だけですでに40件ほどの予約が入っているという。今回、定期接種になることで接種後の健康被害に対する救済制度も一部変更される。国が接種との因果関係を否定できないと認定すれば法律に基づいた救済制度で給付が受けられる。医療費の自己負担分の給付の場合、これまでは比較的軽い症状でも支給されていたが今回は入院が必要な程度の症状に対する医療費に限られる。一方でワクチンの安全性については医薬品医療機器総合機構が定期的に審査を行って評価し厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証する。感染症に詳しい専門家は新型コロナウイルスは今でも警戒すべき感染症だと指摘している。接種にかかる費用はおおむね1万5000円ほどだが、国が一部を助成し自己負担額は最大でもおよそ7000円となる。自治体によってはこれに上乗せする形で補助するところもあり自己負担額は地域によって差が出る見通し。東京都内では8つの区では対象者全員が無料で受けられ、残りの区については原則として2500円。このうち北区は72歳以上の人が無料、そして新宿区など4つの区は75歳以上の人が無料。多摩地域はすべて2500円となる見通しとなっている。横浜市では3000円、そしてさいたま市、千葉市なども3000円程度となっている。水戸市では医療機関によっては異なるが5000円程度となっている。一方、定期接種の対象でない人は任意接種となりおおむね1万5000円ほどが原則全額自己負担となる。感染してしまった場合だが気になるコロナ治療薬の費用は例えば医療費の窓口負担が3割の方が5日間処方された場合、自己負担は治療薬のゾコーバがおよそ1万5500円、そしてラゲブリオの場合およそ2万6000円となる。
関東の気象情報を伝えた。
東海道新幹線はきょうで開業から60年を迎えた。運んだ乗客は延べ70億人に上る。多くの鉄道ファンなどが集まったけさの東京駅、6時ちょうどの始発の出発に合わせて開業60年の記念式典が行われた。東京オリンピック直前の1964年10月1日に開業した東海道新幹線。当時の最高速度は時速210キロ。それまで6時間半かかっていた東京と大阪の間を4時間で結び夢の超特急と呼ばれた。以来、さらなるスピードアップへ、新幹線の車両は変化を続けてきた。劇的に高速化したのは3代目の300系。アルミニウム合金で車体を軽量化し最高速度は270キロに。東京〜新大阪間の所要時間は2時間30分と大幅に短縮された。2007年には車体を傾けて走ることができるN700系が登場。2013年にはN700Aとなり最高速度は285キロまで引き上げられた。最新の車両は6代目のN700S。現在、東京と新大阪の間は最短で2時間21分になった。暮らしや経済を支える大動脈として利用されてきた東海道新幹線は今後、将来的な人手不足などを念頭に半自動運転の導入が検討されている。
横浜市の市営バスは運転手の時間外労働の規制が強化されたいわゆる2024年問題や相次ぐ退職の影響で運転手不足が深刻になり、ことし4月に2度の減便を行った。しかし100人余りの人手不足が続いていることから横浜市交通局はきょうことし3回目の減便を行った。対象は52の路線で平日一日当たり合わせて265便と全体の3％にあたる。このうちJR東戸塚駅を発着する便の1つは3回連続で減便され合わせて4割減った。市によると来年3月に一定数の運転手が定年退職を迎えるため、必要な人数を確保できる見通しは立っていないという。
大相撲の秋巡業、初日のきょうは会場となった東京武道館におよそ4000人のファンが集まった。注目は先月25日に大関に昇進した大の里。平幕の高安とぶつかり稽古を行った。午後の土俵入りでは新大関に大きな歓声が送られた。関脇の阿炎との取組ではうっちゃりで勝ちファンを沸かせていた。
来年1月での休館を発表していた千葉県佐倉市のDIC川村記念美術館は発表後に来館者が急増したことなどから休館の時期を2か月延期して来年3月とすることを決めた。DIC川村記念美術館は34年前に開館しモネやルノワールなど750点余りの絵画や彫刻などを所蔵しているが厳しい経営状況が続いていて運営会社はことし8月、来年1月下旬で休館すると発表した。しかし運営会社によるとその後、連日多くの人たちが美術館に詰めかけ一日当たりの平均の来館者数は発表前の5倍以上に急増したという。こうした状況を受けて運営会社は休館の時期を2か月延期し来年3月下旬とすることを決めた。一方で今後の美術館の在り方についてはそのまま運営を終了するか規模を縮小して都内に移転するかを検討していて年内には決定するとしている。これに対し地元では存続を求める署名活動が進められきのうまでに4万5000人以上から賛同を得たということで近く企業側に提出することにしている。
来年、日本で初めて開催される聴覚障害がある人たちの国際スポーツ大会、デフリンピックについて知ってもらおうと東京品川区で手話の絵が描かれた大きなアート作品が登場した。工事現場の仮囲いに貼られた縦およそ2．7メートル横およそ20メートルの壁面アート。イラストレーターの門秀彦が一般の人と描いた。作品はデフリンピックやコミュニケーションをテーマにした。
DVや性被害、生活困窮など女性が抱える問題が多様化する中、その最前線で対応にあたるのが女性相談支援員。行政などの窓口で相談に応じるだけではなく、警察や病院、裁判所などとの連携、経済的支援を受けるための手続きなど困難を抱えた女性を中長期にわたって支える。責任ある仕事に従事する一方、厳しい労働状況に置かれていることが今回明らかになった。女性相談支援員の実態について研究している東京大学・小川真理子特任准教授は首都圏内で10年以上女性相談支援員として働いている女性への聞き取りを行った。この女性相談支援員のある日の業務によると、朝、最初の仕事はDV被害を受けた女性の保護命令手続きに裁判所まで同行。午後は住まいを追われて駆け込んできた女性からの緊急の相談に応じる。一時保護所の手続きに同行、庁舎で生活保護の申請をサポートした。女性は年度ごとに契約する非常勤で週4日勤務。残業する日も少なくない。女性相談支援員の厳しい労働状況について小川特任准教授はこれまでの調査結果を去年、公表した。およそ600人の調査から見えてきたのは知られざる実態。同じ職場にいる女性相談支援員の数について自分を含めて2人、自分1人だけと回答した人が5割以上。半数の支援員が心身の不調を抱えていた。ほかにも非常勤で働く人が8割。給与は月20万円未満が6割。ほかの職種と比べても厳しい待遇が浮き彫りになる一方、9割がこの仕事にやりがいを感じると回答した。小川さんはこの問題の根源に女性が弱い立場に置かれてきた社会構造があると指摘する。女性相談支援員の始まりは68年前に定められた売春防止法。売春を行うおそれのある女子の補導と保護更生のための法律でその対応にあたる婦人相談員という職業が設けられた。全国各地に相談の窓口が設けられたが法律上、相談員は非常勤と明記されていた。その後、女性に関するさまざまな問題に応じてストーカー規制やDV防止などの法律も施行。2年前には通称、女性支援新法が制定され性被害や離婚、貧困などの問題にも対象が広がるとともに婦人相談員は女性相談支援員に名称が変わった。今、必要なのは女性相談支援員が働きやすい環境。それが社会を変えることにもつながると小川さんは話している。
女性相談支援員は全国の自治体などでおよそ1600人が働いている。一方、DVや性被害、生活困窮などで対応した件数は1年で43万以上。DV防止法が全面施行して20年で2．5倍近く増加し業務負担が大きくなっていることが懸念されている。変えるためにはうか。非常勤が8割という調査結果があったが一律に常勤にすればいいという問題ではないと取材した小川は話している。自治体の常勤、つまり公務員になると数年での異動が考えられ、支援員に求められる経験による専門性や中長期にわたる支援が難しくなるため。一律の常勤ではないとなると現実的にはどういう対応があるのだろうか。小川が対応策の1つとして挙げているのが人数を増やす職場に3人以上の支援員がいる自治体では業務を分担するだけではなくて危険を伴う相談内容には複数人で対応できる、仲間がいることで互いのメンタルケアにもつながるなどのメリットがある。そうした対応を各自治体が行うとともに国は女性相談支援員を専門職とする待遇改善を検討すべきだと小川真理子特任准教授は指摘している。
きょうは練馬区や世田谷区、立川市などに特殊詐欺の電話がかかってきている。先月、埼玉県新座市に住む80代の女性のもとに市役所の職員を名乗る相手から電話があり物価の高騰に伴い市から補助金を出している。補助金は銀行口座に振り込むのでこれから銀行の職員から連絡が来ますと言われた。しばらくすると今度は銀行職員を名乗る者から電話がありキャッシュカードにICチップが入っていない。カードを取り替えなければならないと言われた。話を信じた女性は電話で暗証番号を伝えさらに家の近くに来た別の相手にカードを渡すと現金およそ40万円を引き出されてしまった。テレビや新聞で物価高のニュースが伝えられる中、行政が補助を始めたというのは実際にありそうな話だった。一方、銀行の関係者がカードを受け取りに来るのは不自然。カードや現金をくれというのはすべて詐欺。電話を切って家族や警察に相談を。
老後の財産管理や相続などについて法律の専門家、公証人がアドバイスする無料の電話相談が始まった。初日のきょうは高齢の相談者から判断能力が衰えた場合に備えて生活や財産管理を子どもに任せたいがどうしたらいいのかなどの相談が寄せられていた。高齢化に伴って去年、全国の公証役場で作成された遺言と任意後見に関する公正証書の数はいずれも過去最多。電話相談は今月7日まで行われる。
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東京・港区の芝公園から中継。10月は乳がんの早期発見、早期治療を呼びかけるピンクリボン月間でピンクのリボンがシンボルマークとなっている。乳がんは日本人女性の9人に1人がかかると推定されているが無症状のうちに検診を受診すれば早期発見につながり、適切な治療によって治癒の確率も高くなると言われている。乳がんの正しい知識を広めたいということでこちらではピンクにライトアップされた東京タワー、それからドローンのショーも行われている。横浜のランドマークタワーや東京スカイツリーでもライトアップが行われている。また全国でおよそ200か所の入浴施設やホテルなどではピンクバスプロジェクトとしてお湯をピンクに染める活動を行っている。乳がんは一般的に女性に多い疾患だが、全体のおよそ1％は男性の乳がん。男性は乳がんの検査を受ける機会が少ないため女性より発見が遅れる傾向がある。プロジェクトを推進する企業では男性にも乳がんへの関心を高めてもらいたいという。
関東の気象情報、台風17号の動きを伝えた。
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10月に入っても明日は半袖の気温となりそうと伝えた。このあとはNHKニュース7。