子どもが危険を感じた時に駆け込める「こども110番の家」が近年、登録が大幅に減少しているという。「こども110番の家」は90年代頃警察や自治体によって進められてきたボランティア活動で、民家や店舗などが登録されており警察に連絡する役割もある。2006年には全国で189万カ所あったが去年は144万カ所と25%ほど減っている。学校の数が減ったことに加えて、共働き世帯の増加、高齢化などによる担い手不足が要因とみられている。またコロナ禍による飲食店の閉店も要因なのではとする自治体もある。これを重点課題として取り組むのが東京・江東区で、取材した小学校の周辺には約70カ所の「こども110番の家」が存在した。江東区ではここ5年間で一時減少したものの地道な広報活動により増やす事に成功したという。一方新たな動きも出始めている。コンビニなどに貼ってある象のステッカーで、これは大手コンビニや飲食チェーン店などによる自主的な取り組みで、危険があった時に子どもだけでなく女性も駆け込む事ができる。