昨日国民会議の2回目の実務者会議が開かれ、4党の実務者はスーパーや百貨店などの業界団体から意見を聴いた。税率が変更されるとレジなどのシステム改修が必要になり、法改正から少なくとも1年程度の準備期間が必要との指摘が出た。またシステムを改修する業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めればさらに時間がかかるとの声も上がった。改修コストなどの負担が重く、2年限りの減税ではない別の手段も検討すべきといった意見も出ている。中室さんは「低所得者に的を絞った現金給付の方が良いのではないか」などと話した。
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