今日のテーマは「株式+債券」ではダメ？アフターコロナの分散投資。ここ数年国内の個人投資家の動向を見るとアメリカを中心に海外の株式に投資するファンドへの投資が活発だ。アメリカの個人投資家の間では株式に60％、債権に40％の割合で分散投資する「60/40ポートフォリオ」が定着している。一般的に景気が良いと金利は上昇する。金利が上昇しているので債権価格は下落傾向となる。景気が悪い場合はその反対の傾向となっていく。つまり株式と債券の両方に投資するということは相互補完作用が期待でき効率的なポートフォリオになるということ。2000年代前半のITバブル崩壊後や2008年のリーマンショックを除けば2021年まで概ね堅調だった。アメリカの株式と債権の関係を相関の強さで計ると1994年～2021年は0.03だった。2022年から2023年は0.71と強い正の相関となっている。そうなるとこれまで期待されてきた分散効果がこれまでほどは得られないということになる。この強い正の相関は一過性のものなのか、それとも今後も当面続いていくのか見極めていく必要がある。そこで株式+債券以外の投資対象も検討すべき。そのためには株式+債券と正の相関が小さいオルタナティブ資産が投資対象として考えられる。オルタナティブ資産には金などの商品・未公開株・不動産などへの投資のこと。投資する上での留意点は、個人投資家にとってあまり馴染みのないオルタナティブ資産だが、株式+債券への投資を基本としてポートフォリオの効率性を高めるという目的で一定の割合で投資するのがよいとのこと。