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「SOMPOインスティチュート・プラス」 のテレビ露出情報

先週金曜日に東京23区の11月の消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.2%上昇した。10月の1.8%から0.4ポイント高くなり、3か月ぶりに上昇率が拡大。政府による電気・ガス料金への補助額が11月は縮小されたことが大きく影響した。生鮮食品とエネルギーの影響を除いた場合、11月は+1.9%と10月の1.8%より拡大している。この結果に大きく反応したのが外国為替市場。金曜日の発表後に円が買われて、およそ1か月ぶりに1ドル=149円台まで値上がりした。日銀は常々「最新のデータを見て金融政策を判断する」と言っている。次の金融政策決定会合は今月の18日と19日で、物価に関する指標は今回が最後だったため、結果を見た投資家の間で「日銀は利上げに踏み切るだろう」との見方が広がった。元日銀の調査統計局長・SOMPOインスティテュートプラスの亀田制作エグゼクティブエコノミストは「日銀の少し前の予想からすると、ずいぶん粘り強くコストプッシュインフレが長引いている。企業の行動が値下げばかりではなく、値上げが必要な時には値上げしていくというふうに企業行動が変わってきた部分が一番大きいと思う」、今回の結果が日銀の利上げ判断に与える影響について「今一番日銀が注目しているのは、もののコストプッシュインフレではなくて、賃金の上昇を受けてサービス価格が上がってくるかどうか。じりじり上がっているが、想定しているほど強い動きにはなっていない。消費者物価指数の結果は“特に強気とも弱気とも受け取らない”という形になると思う」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月26日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
地方創生には「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」という4つの柱があり、東京一極集中の是正により日本全体と地方の人口減少の対策という「二兎」を追ったものといえる。だが、コロナ禍の終息後、東京都の人口は増加に転じていて、東京都の賃金水準は、他の地域経済の中心都市と比べて高い。地方創生の課題の1つ[…続きを読む]

2025年1月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
中国できのうから春節に伴う大型連休が始まった。今年は過去最多・のべ90億人が国内外を大移動する見通しで、海外の旅行先で最も人気なのが日本だという。長引く不動産不況などにより中国経済が低迷が続き、今年の春節の観光客は財布のひもが固くなっているという。松屋銀座では、銀聯カードで1回15万円以上買い物をすると割引するサービスなどを行っている。また、事前にネットで商[…続きを読む]

2025年1月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
Waymoは今年中に日本での実証実験を始める予定。Waymoはタクシー大手の日本交通と配車アプリ大手「GO」と戦略的パートナーシップを結ぶ。今年、試験走行を開始予定。国外進出は日本が初。「自動運転」のレベル分類(国土交通省資料より)。日本での「レベル4」の走行は都道府県の公安委員会の許可が必要。なぜ東京に進出?SOMPOインスティチュートプラス・上級研究員・[…続きを読む]

2024年12月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
先週、東京・港区のオフィス街にある居酒屋では会社の忘年会が行われていた。ことしは大人数の宴会の予約が少ない。飲食店に予約システムなどを提供する会社によると、ことしの12月とコロナ禍前の2019年の12月の予約状況を比較すると10人以上の大人数の予約はおよそ1割減っていたことが分かった。一方、1人から2人の予約は5割ほど増え、少人数を好む傾向が見えてきた。[…続きを読む]

2024年10月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
クレジットカードや電子マネーなど店側が負担する手数料が、日本は欧米諸国に比べて高いということで公正取引委員会が近く調査に乗り出すことがわかった。手数料の価格競争を促し、キャッシュレス決済推進したいという狙いがある。アメリカは2%台、ヨーロッパは1%台だが、日本は3%以上と先進国では高い水準。売上高によって手数料の内訳が変わってくるという。理由は、利用人数の多[…続きを読む]

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