厚生労働省に要望に訪れたのは東京・八王子市の団体。要望書では知的障害・発達障害がある人の中には突発的に外出、目的ない移動をする傾向の人がいて、周囲に自分の名前・状況を適切に伝えられず、発見・保護に時間を要するケースがあるとしている。こども家庭庁の障害児の支援施設などでの行方不明・見失い事案を調査によると、令和4年度で167件発生。令和2年度～4年度は3件の死亡事案が発生している。対象の全国自治体のうち、35都道府県と700余の市区町村が回答。東京・八王子市では去年7月、特別支援学校に通う当時16歳の久保田大治郎さんが自宅からいなくなり6日後に約30キロ離れた川で亡くなっているのが見つかった。両親によると軽度の知的障害とADHDの特性があった。久保田さんの家族はなぜ縁もゆかりも無いこの場所を訪れたのかわからないという。こうしたことを受けて、団体では国に対し認知症の行方不明者向け「SOSネットワーク」など見守り体制の対象に障害児￥障害者を含め、その上でガイドラインを策定して自治体に周知することを厚生労働省とこども家庭庁に要望した。厚生労働省によるとSOSネットワークは警察や自治体に届け出るとネットワークに加盟した機関に情報が共有される仕組みで約8割の自治体で整備されている。