急増する雹害を受け、三井住友海上火災保険が手を組んだ東芝。開発したのは「ひょう災緊急アラート」。保険加入者が利用可能。実証実験には、大規模な被害が出た群馬県のレンタカー業者が協力。アラートが出ることで、事前に対策が打てるようになったんだそう。群馬発祥スーパー「ベイシア」と共同で「ひょうカバー」を開発。県内の保険加入者に無償で配布された。開発者・和田さんが目指したのは、気象データを売る新たなビジネスモデル。その一環として雹災アラートが開発された。これまでの東芝製気象レーダー技術を活用。
「ひょう災緊急アラート」を開発した東芝の和田さん。予測に必要だったのは、実際に降った場所と時間の情報。こうした災害関連のSNS動画を集めているスペクティ社。マスコミなどに向け、SNS投稿からよりすぐった災害情報を提供。この技術がアラートにも生かされているんだそう。JAXA出身、気象衛星データ解析を専門にしてきたプログラマーの木田さんも事業に参加。実証実験の結果、アラート通知からひょうが降るまでの時間「リードタイム」を伸ばして欲しいとの要望が。現在、来年に向けて新バージョンを準備中。
「ひょう災緊急アラート」を開発した東芝の和田さん・木田さん。10月、2人は尼崎市の水道局にやってきた。尼崎市では、下水道の水位をコントロールするインフラに東芝のシステムを活用。兵庫では想定を超える豪雨が続いていて、2人は自分たちのデータビジネスを活かそうと営業。