立憲民主党牧山ひろえ60歳。ICU卒の元TBSディレクター、米国弁護士、参議院議員、3期経済産業委員長。物価高から暮らしを守るための食料品消費税0パーセントが牧山ひろえの最も力を入れている政策。前農林水産大臣の米は買ったことがない発言については、まるで他人ごと。与党は物価高を本気で解決する取り組みを行わず、放置していた。今必要なのは自己責任の名の下、物価高などの国民の苦しみを放置する冷たすぎる政治から、公助と支え合いにより国民を守る温かい政治への転換。食料品消費税ゼロの実現はそのための起爆剤になり得る。少人数学級実現への取り組みはいじめを受けた経験から。子どもからのSOSをもれなくキャッチできるよう、あらゆる相談に対応する共通窓口を創設する。子育て格差をなくす支援を行うことは政治の責任。介護人材は他の産業に比較し、月8万円の給与差がある。介護需要増加の一方で、介護人材は2023年には早くも減少に転じた。以前米国弁護士として働いていたこともあり、トランプ関税の問題が起こって以来長年かけて築き上げてきたネットワークである米国の政財界の知人とコンタクトをとり、状況を探っている。議員外交は今回のような想定外の事態が生じた場合、懇願でも敵対でもない第3の道を作り出すきっかけとなり得る。物価高からの生活苦に対しては賃金や年金を底上げし、食料や燃料など生活に直結する課税は即刻見直す。昨年の衆議院選挙で与党が敗北し、政治の景色がかわった。この参議院選挙で与党が勝利した場合、またしても変われない日本ということになってしまう。東日本大震災やコロナなど歴史に残る事件を現職の議員として経験してきた数少ない政治家の一人として変わる日本を実現することに全力を尽くしている。