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オープニング。神奈川県選挙区の候補者16人のうち、チームみらい・河合みちお、参政党・はじかのひろき、立憲民主党・牧山ひろえ、NHK党・堀川圭輔の4人について放送する。
神奈川県選挙区。チームみらい・河合みちおの政見放送。国の教育・福祉の仕組みを根本から変える必要がある。チームみらいは、「テクノロジーで政治を変える。あなたと一緒にみらいを作る」を使命とする新党。訴えたいことは、3つ。1点目は、日本の教育を世界最先端に変える。テクノロジーを活用し、ひとりひとりに合わせたオーダーメイドカリキュラムを標準化する。フリースクールから高専など、ひとりひとりが自分の興味関心を安心して伸ばせる環境を年次に関係なく用意する。大学教育や研究機関にも投資し、専門的に学べる人がより学びを深められる環境を用意し、先端的・実践的な研究が生まれるようにする。2点目は、福祉を必要とする人に届くように変える。現在の福祉は、申請主義で、必要としている人に届きにくい。福祉の情報管理のデジタル化を進め、家にいながら新星ができたり、必要な人には行政から通知が届く仕組みを構築する。切れ目ない支援を実現する。3点目は、政治を開かれたものに変える。民間で当たり前に行われているように、収入と支出のお金の流れを可視化するシステムを導入する。政策や法律が作られる過程を見える化して、国民が直接提案できるような仕組みを作る。チームみらいは、仕組みをよくして、未来を明るいものだと信じられるようにする。候補者の平均年齢も35歳。自分ごととして、明るい未来を作ることに誠心誠意取り組んでいく。
参政党はじかのひろき48歳。東海大学平成12年卒。元警視庁柔道、逮捕術、拳銃指導者。1万人の警察官を指導。現在警備会社顧問。日本は戦後80年、冷戦の崩壊から30年が経ち、彷徨っている状態が続いている。経済は衰退し、国民の所得は下がっている。外国人や外国資本が日本に入ってきて日本人の自由や主権が侵されようとしている。パンデミックが起こり、経済が止められ、無理やり注射を打たれる人もたくさんいる。自分たちの自由が無くなっていく。子どもたちが減っていく。そういった様々な状況に皆さんが戸惑っているような状況。参政党は日本がこのまま沈んでいくのを黙ってみてはいられない。今日本に必要なのは明確なビジョンと国民一人ひとりの想いや哲学。参政党は教育を中心に日本がしっかりと立ち直っていける日本人ファーストの政策を打ち出していく。今回は3つの柱と9つの政策で日本を再浮上させる。1つめの柱は日本人を豊かにする。現在日本の税金と社会保険料の合計の国民負担率は46パーセントに達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって国民の負担率を上限35パーセントに抑え、国民が使えるお金3分の2は手取りとして残していく。政策その2は勝つ産業で日本再興。参政党は日本経済の再興に向けてAI、モノづくり、サブカルチャーを重点政策として支援する。政策その3、外国人受け入れに反対。日本の文化・治安・経済を守るため、外国人総合政策庁を新設する。2つめの柱は日本人を守り抜く。政策4つめとして、米の確保と食の安全。日本の食料自給率は現在38パーセントという危機的状況にある。この食料自給率を2050年を目標に100パーセントにしていく。政策その5、GoToトラベルで医療費削減。参政党は高齢者の健康増進と医療費削減を両立させるため、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を実行していく。医療費削減に協力した人に国内旅行権を配布する。政策その6、金儲け医療・WHOパンデミック条約に反対。まずは新型コロナの発生源と対策案について徹底検証し、再発防止のための国内機関を設置していく。3つ目の柱は日本人を育む。政策その7として、偏差値重視の管理教育を廃止。自国への誇りや家族愛・地域愛・社会貢献意識を育む教育を進めていく。政策その8、安心して子育てができるように0歳から15歳の子どもたちに月10万円の教育給付金を支給していく。財源は教育国債を活用し、未来への投資として位置づける。政策その9、憲法づくりで政治に哲学を。現在の日本国憲法は戦後、占領下に制定されたものであり、日本人の意識が十分に反映されたものとは言えないと考えている。参政党は護憲・改憲という枠を超えて日本人自身が自らの手で自らの頭で考えた創った憲法を創憲として提案していく。参議院選挙で参政党からはすべての都道府県に候補者が立つ。
はじかのひろきは280年前先祖が浦賀奉行を拝命。以降神奈川でご奉公させていただいている。政策は減税・積極財政の実現。消費税などの廃止を目指す。無計画な移民政策に反対。外国人優遇から日本人優遇の国家を目指す。警察官などの待遇改善を目指す。予防接種健康被害救済制度の申請の負担軽減・審査の迅速化を進める。政権与党の進める大企業優遇・お金持ち優遇・外国人優遇の政策をやめさせて、今こそ原点回帰、日本人ファースト。
立憲民主党牧山ひろえ60歳。ICU卒の元TBSディレクター、米国弁護士、参議院議員、3期経済産業委員長。物価高から暮らしを守るための食料品消費税0パーセントが牧山ひろえの最も力を入れている政策。前農林水産大臣の米は買ったことがない発言については、まるで他人ごと。与党は物価高を本気で解決する取り組みを行わず、放置していた。今必要なのは自己責任の名の下、物価高などの国民の苦しみを放置する冷たすぎる政治から、公助と支え合いにより国民を守る温かい政治への転換。食料品消費税ゼロの実現はそのための起爆剤になり得る。少人数学級実現への取り組みはいじめを受けた経験から。子どもからのSOSをもれなくキャッチできるよう、あらゆる相談に対応する共通窓口を創設する。子育て格差をなくす支援を行うことは政治の責任。介護人材は他の産業に比較し、月8万円の給与差がある。介護需要増加の一方で、介護人材は2023年には早くも減少に転じた。以前米国弁護士として働いていたこともあり、トランプ関税の問題が起こって以来長年かけて築き上げてきたネットワークである米国の政財界の知人とコンタクトをとり、状況を探っている。議員外交は今回のような想定外の事態が生じた場合、懇願でも敵対でもない第3の道を作り出すきっかけとなり得る。物価高からの生活苦に対しては賃金や年金を底上げし、食料や燃料など生活に直結する課税は即刻見直す。昨年の衆議院選挙で与党が敗北し、政治の景色がかわった。この参議院選挙で与党が勝利した場合、またしても変われない日本ということになってしまう。東日本大震災やコロナなど歴史に残る事件を現職の議員として経験してきた数少ない政治家の一人として変わる日本を実現することに全力を尽くしている。
NHK党堀川圭輔51歳の政見放送。明石市職員に暴言を浴びせて辞任に追い込まれた市長がいました。この発言はパワハラ以外の何者でもない。パワハラを問題視するテレビ局はコメンテーターとしてその人物を登用していた。その後NHK党立花孝志党首がこの事実を再燃させたことで、この人物はテレビから干された。このひとは今回の参議院選挙に立候補している。当選できないのに投票をお願いしている理由は立花孝志に政治を続けさせたいから。本当に立花孝志が襲われた時の映像は今でもSNSでたくさん流れてくる。不法移民の流入を断固として食い止める。消費税は恒久的に5パーセント。200万円まで基礎控除の引き上げ。医療費自己負担は5割。公的年金や介護保険は段階的に廃止。ベーシックインカムは反対。原発は再稼働。選択的夫婦別姓は反対。無制限の外国人受け入れは反対。
エンディング映像が流れた。