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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

参政党はじかのひろき48歳。東海大学平成12年卒。元警視庁柔道、逮捕術、拳銃指導者。1万人の警察官を指導。現在警備会社顧問。日本は戦後80年、冷戦の崩壊から30年が経ち、彷徨っている状態が続いている。経済は衰退し、国民の所得は下がっている。外国人や外国資本が日本に入ってきて日本人の自由や主権が侵されようとしている。パンデミックが起こり、経済が止められ、無理やり注射を打たれる人もたくさんいる。自分たちの自由が無くなっていく。子どもたちが減っていく。そういった様々な状況に皆さんが戸惑っているような状況。参政党は日本がこのまま沈んでいくのを黙ってみてはいられない。今日本に必要なのは明確なビジョンと国民一人ひとりの想いや哲学。参政党は教育を中心に日本がしっかりと立ち直っていける日本人ファーストの政策を打ち出していく。今回は3つの柱と9つの政策で日本を再浮上させる。1つめの柱は日本人を豊かにする。現在日本の税金と社会保険料の合計の国民負担率は46パーセントに達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって国民の負担率を上限35パーセントに抑え、国民が使えるお金3分の2は手取りとして残していく。政策その2は勝つ産業で日本再興。参政党は日本経済の再興に向けてAI、モノづくり、サブカルチャーを重点政策として支援する。政策その3、外国人受け入れに反対。日本の文化・治安・経済を守るため、外国人総合政策庁を新設する。2つめの柱は日本人を守り抜く。政策4つめとして、米の確保と食の安全。日本の食料自給率は現在38パーセントという危機的状況にある。この食料自給率を2050年を目標に100パーセントにしていく。政策その5、GoToトラベルで医療費削減。参政党は高齢者の健康増進と医療費削減を両立させるため、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を実行していく。医療費削減に協力した人に国内旅行権を配布する。政策その6、金儲け医療・WHOパンデミック条約に反対。まずは新型コロナの発生源と対策案について徹底検証し、再発防止のための国内機関を設置していく。3つ目の柱は日本人を育む。政策その7として、偏差値重視の管理教育を廃止。自国への誇りや家族愛・地域愛・社会貢献意識を育む教育を進めていく。政策その8、安心して子育てができるように0歳から15歳の子どもたちに月10万円の教育給付金を支給していく。財源は教育国債を活用し、未来への投資として位置づける。政策その9、憲法づくりで政治に哲学を。現在の日本国憲法は戦後、占領下に制定されたものであり、日本人の意識が十分に反映されたものとは言えないと考えている。参政党は護憲・改憲という枠を超えて日本人自身が自らの手で自らの頭で考えた創った憲法を創憲として提案していく。参議院選挙で参政党からはすべての都道府県に候補者が立つ。
はじかのひろきは280年前先祖が浦賀奉行を拝命。以降神奈川でご奉公させていただいている。政策は減税・積極財政の実現。消費税などの廃止を目指す。無計画な移民政策に反対。外国人優遇から日本人優遇の国家を目指す。警察官などの待遇改善を目指す。予防接種健康被害救済制度の申請の負担軽減・審査の迅速化を進める。政権与党の進める大企業優遇・お金持ち優遇・外国人優遇の政策をやめさせて、今こそ原点回帰、日本人ファースト。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 9:05 - 9:59 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
参政党・神谷宗幣の政見放送。神谷宗幣は今日本は厳しい状況にある、参政党はもう一度日本を元気に、国民の生活を立て直すために日本人ファーストを掲げ参議院選挙で訴えていくとした。参政党は2020年に結党、当時のキャッチコピーは投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る、約3000名からスタートした、後ろ盾は一切なく、国民の声を反映するのが参政党。目指すのは国民[…続きを読む]

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選鹿児島選挙区は定数1に対し4人が立候補。序盤情勢調査では尾辻候補と園田候補が互角。投票態度を明らかにしていない人は4割以上いて情勢が変わる可能性がある。

2025年7月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5%台まで上昇した。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ている。

2025年7月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
トランプ関税の政府と民間の対応は。アメリカは日本をはじめ各国に関税引き上げを通知した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは、これまで日本はアメリカに対して相互関税の撤廃を主張してきたが、アメリカはこれを全く受け入れないということがはっきりした、今後は貿易赤字額をどう解消していくか、相互関税や自動車関税はある程度容認するという方向で考えなければならない、そこに向[…続きを読む]

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