- 出演者
- 利根川真也 家喜誠也
政治とカネの不記載の全容解明について具体的にどの段階まで来れば公明党としては合意できたのか。公明党・斉藤代表は「他党の人事が今回の判断には影響していない。裁判の過程ではあるが裏金の再開を指示した具体的な名前が出た人について明確な説明や全容解明に向けた動きが全くなかった」、西田幹事長は「有権者の審判が先の衆議院選挙、そして参議院選挙の結果であると強く思っている。その後の政策に対する信頼も得られないことから政治とカネの問題は重視していた」などと説明した。
自公連立を離脱したことは選挙の反省も入っているのか。公明党・斉藤代表は「参議院選挙の敗北を受け選挙の総括を行った。公明党の危機を乗り越えるには政治とカネの問題を解決するしかないという総括だった」などと説明した。
2度の選挙は石破総理のもとで行われ公明党が選挙の総括したのも石破総理総裁時代、なぜこのタイミングなのか。公明党・西田幹事長は「石破政権時代もやってきたが結果が出なかった。今の高市新総裁に急に起きてきた問題を取り上げているわけではない」などと説明した。
今後も協議を継続していく選択肢もあったと思うが、なぜ離脱に踏み切ったのか。公明党・斉藤代表は「企業団体献金の規制強化は案については1年前から公明党として主張してきた。今回大きなご回答がなかったので連立政権離脱の判断をした。党が主体的に決めたこと」、西田幹事長は「連立協議が長引くと国会日程に悪い影響を与えてしまうことを危惧した」などと説明した。
斉藤代表は6年前買収事件があった広島3区選出。逆風を感じてきたことが今回の決断につながったか。公明党・斉藤代表は「政治とカネの改革を通じ国民の政治への信頼を回復したいという思いで頑張ってきた。両党が解党的出直しをするいちばんのポイントがここであるという思いで連立政権協議に臨んできたがこういう形になり残念」などと説明した。
政治とカネの問題だけなのか。公明党・斉藤代表は「全国の党員の方から友人に自民党の候補をお願いする際、問題について自民党に代わり説明するのが疲れたという声を聞いた。連立政権離脱は政治とカネの問題で合意が得られなかった1点」、西田幹事長は「公明らしさ、中道改革勢力の軸になるということをこれから追求をしていきたい」などと説明した。
今後は野党と協力し公明党の政策の推進していくのか。公明党・斉藤代表は「政策実現のために国会の中で実現を目指して可能性を追求していきたい」、西田幹事長は「自民党も含め各政党に声をかけ政治を前に進めていくよう努力していきたい」などと説明した。
自民党が政治とカネの問題が解決したら再度また連立を組む可能性はあるのか。公明党・斉藤代表は「中道改革の軸になる基本的な考え方に基づき、政策実現をいかに実行していくか考えていきたい」などと説明した。
首班指名で決選投票に進んだ場合斉藤と書くのか、交渉次第で高市さんと書く可能性もあるのか。今回離脱にあたって政権の中から変えられなかったということだと思うが、外に出たら政策実現されると考えるか。公明党・斉藤代表は「首班指名については仮定の話なので答えられない。自民党とも話し、他の野党とも話しわれわれの政策実現を図っていく」などと説明した。
公明党から見て連立は今後も望ましいスタイルなのか、政策だけで政策を進めていくのが望ましいのか。公明党・斉藤代表は「基本的に連立を組むことで過半数を超えた勢力を持った与党が政権を運営するので、ある一定の安定性、一貫性が保たれてきたと思う、一方で公明党として独自の提案をするというのは意見が言いにくかった点もある。他党との連携の中で政策実現をしていく新しい政治を目指していきたい」などと説明した。
補正予算、連立を組まない中での選挙協力について。公明党・斉藤代表は「我々の主張が認められれば、当然補正予算には賛成する。責任の継続ということも含め判断したい。選挙協力については党員支持者の皆さんと話し合って決めたい」などと説明した。
連立離脱を伝えた際、高市総裁は納得されたか。公明党・斉藤代表は「納得された様子ではなかった。これから検討する、時間が欲しいということを何度も言われていたが過去の経緯も西田幹事長から話をした。」などと説明した。
徳橋記者は斉藤代表の発言について「ポイントとして自民党との協議が決裂した。この26年続いた連立から離脱すると。この1点を明確にしたところ。そして、自公で続けてきた選挙協力も一旦白紙にするということ。閣外協力ではないということも明言。今後行われる総理大臣指名選挙でも高市早苗さんとは書かずに斉藤代表の名前を書くと明確に発言。公明党が最も重視した政治とカネの問題について意見の相違があったと理由に挙げていた。具体的には企業団体献金の規制強化。公明党から献金の受け皿を絞る案を自民党側に提案していたがそれに対する自民党の回答というのがこれから検討するというもので、“内容が具体案ではなかった”と斉藤代表は指摘。今後の公明党の党運営について、“自民党と敵対するわけじゃない、中道政党として他の政党とも連携をとりながら政策の実現を目指す”としている」などコメント。自民党高市総裁もこのあと記者団に会談の内容を説明することにしている。
自民党本部から中継。家喜記者は「会談を終えた高市総裁は先ほどこの党本部に入り、現在は総裁室のある4階で幹部らと今後の対応について協議しているものとみられる。高市総裁の誕生から1週間も経たないなかの急な変化に党本部では戸惑いの声があがっている。あるベテラン議員は取材に対し“驚いたここまでやるとはまったく想定外だった。政権運営はかなり厳しくなる”と話していた。また、ある中堅議員は公明党との選挙協力も不透明になったとして、次の国政選挙では自民党の議員が何人落選するかわからないと不安を口にしていた。一方で総裁選挙で小泉農林水産大臣を支持した議員からは“高市氏の保守的な政治姿勢も公明党の判断に影響したのではないか”として小泉氏が総裁に選ばれていれば連立解消は避けられたという声も聞かれた」など
公明党本部から中継。馬場記者は「公明党の斉藤代表が先ほど会見し連立政権は一旦白紙とした。判断については斉藤代表に一任していただけに議員らは結果を冷静に受け止めている印象。若手議員の一人はNHKの取材に対し“どちらに転んでも受け止める覚悟はできていた”と述べた。自民党との連立を維持するかどうかをめぐっては党内では賛否が分かれていたが政治とカネの問題にけじめが必要だという執行部の考えには賛同する声が多数を占めていた。あるベテラン議員は“連立のメリットは大きいが自民党態度が変わらない限り公明党の党勢も下がる一方、いい潮時”と話している。一方で今後を不安視する声も出ている」など伝えた。
国会内から中継。高橋記者は「1999年に始まった自民公明両党の協力関係が大きな節目を迎えた。与党内だけでなく野党にも衝撃が広がり各党の動きが慌ただしくなっている。今後国会では総理大臣指名選挙が行われるが公明党は斉藤代表を選ぶとしている」など伝えた。
斉藤代表“連立離脱の方針”自公関係のこれまでを振り返る。自民党と公明党が最初に連立を組んだのは1999年10月。当時の小渕政権は自民党と小沢一郎氏が率いる自由党が連立を組んでいたが、参議院選で過半数を割っていた自民党は政権基盤を安定させるために公明党とも協議を進め、3党連立で合意。内閣には公明党の議員が閣僚のポストを1つ占める形が定着。その後、自由党が連立を離脱し保守新党が自民党に合流したあとも自民公明の2党による政権は継続。2009年の衆議院選挙では自民公明の両党とも大きく議席を減らし、そろって下野。3年余り続いた民主党政権ではともに野党の立場にあった。2012年に自民党が政権を奪還すると公明党も連立に再び参加。自民公明の連立政権は20年超となった。ただ、集団的自衛権の行使容認を巡っては、公明党は反対の声。保守政党の自民党と平和や福祉を重視する公明党との間では主張の違いが浮き彫りになった。こうした中でも両党の関係は全国で構築されてきた選挙協力の体制や幹部間のパイプで支えられてきた。しかしはこうしたパイプが細くなってきたという指摘も。今回の総裁選挙の直後高市総裁は斉藤代表に連立政権を継続したいと伝えたが、斉藤代表は政治とカネの問題などに懸念を表明。両党関係者はこれまでにない強硬な姿勢で異例の対応だと話していた。
公明党の斉藤代表は先ほど記者会見で「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞るという規制強化の実現を自民党に求めたが、自民党の回答は基本的にはこれから検討するという誠に不十分なもので極めて残念」などと述べた。
連立離脱についてどのような説明があったか。自民党・高市総裁は「公明党が地方から聞いた声を伝えるというのがきょうの議題だった。斉藤代表から示された懸念点を党内でこの作業を進めていたが政治資金規正法の改正に関する公明党案について、この場で賛否を示すように求められた。党内に持ち帰り協議すると返答したが具体的な回答ではないということで、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」などと説明した。
総裁が高市総裁になったことによって連立破棄が伝えられたことについて。自民党・高市総裁は「総裁が私でなかったら連立離脱ということはないのかと聞いたが誰が選ばれていても同じという回答だった。これまでの執行部、前執行部に対し何度も申し入れをしてきた課題だった」などと説明した。