日本時間きのう午前1時18分、アメリカによる新たな関税率が発表され、日本は25％になる。その後順次、新たな関税率が発表され、韓国は据え置きの25％、マレーシアは25％への引き上げなどとなっている。4月、トランプ大統領は相互関税を一部停止し、90日間を集中交渉期間としていた。一定の合意に達したと発表したのは、イギリスとベトナムだけだ。6月下旬、トランプ大統領は、日本との貿易が不公平だと批判し始めた。日本はくみしやすい交渉相手だという根拠ない期待があり、自動車関税の削減などを強く求める日本に、トランプ大統領がいらだちをつのらせた可能性があるという。中林は、日本は、アメリカは日本だけを特別扱いしてくれると期待していた、日米両国の思惑がすれ違っていたことが露呈したなどとし、関税率については、似たような国は揃えている、日本のように交渉でプレッシャーをかけたい国は1％上げている、韓国は、日本が24％なのに、自国は25％であることに不満を持っていた、アメリカとしては、日本と韓国の関税率を同じにして、両国に競わせたほうが利が出てくるという思惑があるのではないかなどと話した。星は、アメリカは、ベトナムとの交渉で、ロッキードから50機の航空機を購入することで合意するなど、目に見える成果があったが、日本との交渉では関税以外の成果をあげるのは簡単ではなく、焦っているのは間違いないなどと話した。
トランプ大統領は、現地時間おととい、相互関税を発動する期限について、8月1日であることは確定だが、100％固まっているわけではないなどとし、スケジュールを見直すことに含みを持たせていた。現地時間きのう、SNSで、8月1日の発動に変更はないなどとし、前日の発言を軌道修正した。中林は、調子が悪くなると、また変更するのではないかと思われると、最大限の圧力をかけて、交渉を完璧にまとめたいのに、それができなくなるから、軌道修正したのではないかなどとし、期限が延長されることを期待して臨めば、虎の尾を踏むことになりかねない、日本は、8月1日を最終的なデッドラインと思って交渉していかなければならないなどと話した。アメリカによる関税措置は、鉄鋼・アルミニウム製品に50％、自動車に25％などとなっている。日本の対米輸出額は去年約21億円で、アメリカの対日輸出額は約12兆円だった。マツダの下請けを行う広島県の荻野工業では、国内の売り上げの7割がマツダ関連。マツダは、世界販売の約3割がアメリカで、アメリカ販売が不振に陥ればマツダからの受注が減るおそれがある。マツダから荻野工業への5・6月の発注量は当初計画から7％減少しているという。ヤマハ発動機は、主力の船外機が相互関税の対象になっていて、7月から関税率が24％になると、25年12月期の営業利益が約450億円押し下げられると試算していた。コマツは、26年3月期で、780億円のコスト増加を予想している。星は、石破首相としては、参議院選挙までは、25％の関税は認めないという建前を貫かなければならない、選挙結果によっては、石破政権に交渉に臨む体力が残っているかどうかわからない、政権交代の可能性もあるなどと話した。アメリカでは、6月に入り、日本の自動車各社が値上げの方針をとっている。トヨタ自動車は、7月から約4万円値上げするとしているが、市況などを加味した年1回の通常の価格改定で、関税が理由ではないとしている。別の大手自動車メーカーは、アメリカの政権に目をつけられたくないから言わないだけで、関税の影響はあるなどとし、関税コストの吸収に限界があると認めている。加谷は、高関税が長引いた場合、体力のある会社は生産をアメリカに移すことになる、日本にある工場がなくなれば、失業者も出てきて、日本国内の経済への影響が懸念されるなどと話した。