党首および幹事長による会談は、何かを決める会談ではないと高市総裁がいう。公明党が地方から聞いたこえを伝えることが議題だった。前回の会談で斉藤代表から示された懸念点は、真摯に対応するため党内で作業をすすめた。公明党からは政治資金規正法案について、この場で賛否を決めるよう求められたという。しかし、自民党は党内手続きが必要だ。総裁と幹事長だけで、議員立法まで応えることはできないとこたえたとのこと。来週にも協議を開きたいと伝えた。公明党からは一方的に離脱を伝えられたという。残念な結論だ。総裁が自分でなかったら離脱はなかったのかと公明党に訊いたという。総裁が誰かということではないとのこと。この場で、政治資金規正法案の細部にいたるまでのことを決めることはできない。党内の手続きを踏むことが必要だ。企業団体献金の受けてをどうするか、自分ひとりでは決められない。総理指名選挙で他党から総理が出る可能性は高まった。できる限りのことはしたいと高市総裁がいう。各党との政治資金規正法について合意事項は自民公明立憲が協議した。政治資金監視委員会の設置について個人的にはいいと思うと高市総裁がいう。しかし、手続きを踏まなければならない。法改正などについて意思決定をすることはできない。自民は前向きに取り組むという。政治改革推進本部の国会議員を呼び戻してでも、議論をしていくと公明党に伝えた。しかし、きょうこの場で答えがほしいと言われたとのこと。