TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調会長の苦肉の策だったと言える。高市総理への説得と反対野党への折衷案という位置づけがある。実質ゼロ案に対し、維新と保守は一定の理解を示しているが、中道、立憲、公明は懸念を示し、国民とみらいは消費減税ではなく給付と否定的。財源について政府は赤字国債に頼らず税外収入や補助金の見直しで工面するとしている。国民会議の実務者会議はきょうで16回目。現状の取りまとめ案では難しく、これまでの議論も各党で平行線をたどっていて、あすも会議が開かれるとみられる。国民会議は意見集約の場であり合意は「必須」ではない。2年後に税率を上げられるのか、つなぎがつなぎじゃなくなるのではとの声は自民党内からも出ている。2年後の経済状況、政治状況を考えた時に難しい判断を迫られるのは間違いない。