大手企業の賃上げ率が2年連続5％を超えた。一方、実質賃金は3年連続マイナスとなっている。経団連が大手企業の春闘の回答を集計したところ、賃上げ率は平均5.38％。厚生労働省によると、昨年度の現金給与総額は月平均で34万9388円。前年比3%増となっている。しかし、物価の変動を反映した実質賃金は0.5％減少し3年連続のマイナス。厚労省は賃金は上がっているものの物価の上昇に追いついていない状態が続いているとしている。こうした状況について、竹下氏は「心が温まらない賃上げ」だと指摘。企業は賃上げのために生産性をあげる必要があるとし、賃上げのサイクルを生み出さないといけない時期に来ていると指摘。