ニューヨーク・タイムズは事前の合意なく記事や写真をAIに学習させることを禁止するとした。違反した場合処罰や罰金に問われる可能性もある。背景は著作権の問題であった。著作権に関して日本新聞協会ら4団体が生成AIと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧すると共同声明を発表した。また日本の著作権法が諸外国に比べAI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題と指摘した。アメリカ国防総省近くで爆発したという偽画像がSNSで拡散され株式市場が一時混乱したこともあった。日本ではオリジネーター・プロファイル技術が注目されている。ネット記事に第三者機関が認証し発信者の情報が電子的に付与されるというものだという。2025年の実用化を目指している。