中国政府はおととい日本の防衛関連企業や団体に軍民両用品の輸出を禁止することを発表。中国商務省は日本が最軍事化することと核保有の企みを阻止するため完全に合法だと主張している。三菱重工グループや川崎重工グループといった大企業、防衛大学、JAXAなども含まれている。そして、SUBARUやENEOSといった日本の企業団体についても軍民両用品が誰がどのように使用しているのか確認できないとして輸出審査を厳格にするとして監視リストに掲載すると発表。興梠氏は、この規制の日本への影響について「エスカレートしているように見えるが、限定的かなと。この選ばれた20社についても、どれだけ中国と取引しているのかでも違ってくる。中には取引していない企業もあるという。拳は上げたが、だんだんと距離を縮めてきている」などコメント。
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