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2025年度与党税制改正大綱では103万年の壁を123万円に引き上げ。これについて玉木代表は「とても本予算に賛成できない」と話した。あす自民・公明・国民民主の政調会長・税制調査会長が協議する。政治ジャーナリストは「自民党には123万円からさらに譲歩する余地があった」と話した。
日本維新の会前原共同代表は「高校無償化を来年4月から実施することが予算に賛成する必要条件」と話した。自民・公明・日本維新の会は教育無償化に向けた実務者協議を開始した。維新の幹部は「国民民主よりうちの方が安上がり」と話した。これに玉木代表は「維新と握る算段がをついたということなのでしょうか」と話した。吉村代表は「一緒に178万円めざしてやろうというなら協議しましよう」と話した。政治ジャーナリストは「自民は維新・国民それぞれに譲歩しながら両方から賛成を得たいのが本音」と話した。
年収の壁現行は基礎控除と給与所得控除を足して103万円だが与党案は123万円国民民主案は178万円。減税額は与党案の場合年収300～1000万円で5000円～2万円国民民主案の場合11万3000円～22万8000円。一方、年収190万円以上の給与所得者に減税効果はない。減収額は与党案では国と地方合わせて6000～7000億円の減収国民民主案では国と地方合わせて7～8兆円の減収。