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アメリカのトランプ大統領は19日。中国の習近平国家主席と電話会談を行った。この会談のあとにトランプ大統領はＳＮＳでアメリカの懸念事項の1つであったTikTokのアメリカ事業の売却について習近平国家主席から承認を得たなど成果をアピールした。また、電話会談の中で今月3日に抗日戦争勝利を記念する軍事パレードを中国が行っていただが、これ元々はトランプ大統領このパレードに関しては皮肉のメッセージを送っていたが、この会談の中では非常に素晴らしかったと内容を一転した賛美を送ったという。また、この電話会談の前日にもう一つ気になることがあった。トランプ氏は今夏に予定していた台湾への590億円以上の軍事支援の承認を見送ったというニュースをワシントンポストが報じた。この計画の中には弾薬や攻撃型のドローンなどこれまでに比べて殺傷能力の高い武器が含まれていた。そもそもアメリカは1970年代から台湾の自衛力維持を支援するために防衛武器の売却を行ってきたが、電話会談の前日というタイミングで待ったをかけた形となった。
明海大学の小谷哲男教授は「そもそも、トランプ大統領は本心としてはこの軍事支援をやめるつもりはない。ただ、もしトランプ大統領がこの軍事支援を承認してしまうと中国からの反発が予想される。そうなると米中首脳会談開催などへの影響が出てしまうということでこれを避ける狙いがあった」という。会談のあとトランプ氏のＳＮＳでは来年早々に中国に行くこと。習近平氏が適切な時期にアメリカに来ることここで合意を得られたと関係が良好であることをアピールした。一方で、中国はどうかと言いるとアメリカ側は一方的な貿易制限措置を行うべきではないとして温度差があるという。今回の台湾への軍事支援の承認見送りというのは訪中のためのアピールそういった狙いがあったという。トランプ大統領にとって一番の今の懸念事項というのがアメリカにとっての最大の貿易赤字相手国である中国。赤字の解消をしていくために中国に農産品を買ってもらうなど貿易協議を行いたいという狙いがある。1次政権の時にはトランプ大統領は中国を脅威と見なしていたので台湾を支援していただが、2次政権では貿易赤字というところが念頭にあるので中国とのディールの中で台湾への軍事支援を緩める可能性も否定はできないという。