日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表。将来的に第3号被保険者制度の解消を求めるというもの。第3号被保険者は675万人ほどいる会社員の配偶者など年収130万円未満の人たち。共働き世帯が1986年開始当時に比べて720万世帯から1247世帯に増加。第3号被保険者で居続けるために働き控えをする人もいることから年収の壁の根本的な要因になっていると指摘されている。廃止の時期について日本商工会議所は「将来的に」と話している。