ふるさと納税を巡って総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めた。これに対し仲介サイトを運営する楽天グループはこの決定の撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めた。理由について会社はポイントの原資は自社で負担しているとして「地方自治体と民間の協力連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしている。一方、三木谷浩史社長は先月28日、旧ツイッターのXで「コンセンサスを取らずポイント禁止というやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し地方の自立を促すべきだ」などと投稿していた。会社は集まった署名を総務大臣や政府の関係部署などに提出するとしている。
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