米との関税交渉を終えた赤澤大臣、SNSで強調したのは石破総理のリーダーシップだった。アメリカとの主な合意内容は4つ、成果をアピールしたトランプ大統領。関税合意とは別に、アラスカのLNGをめぐり日本と合弁事業を立ち上げる予定も発表した。トランプ関税に振り回された3か月半、トランプ大統領は4月2日相手国と同じ水準の「相互関税」の導入を発表。日本に課されたのは24％だった。世界に先駆け交渉に向かったのが赤澤大臣、トランプ氏からサイン入り帽子をプレゼントされた時の交渉では「日米で可能な限り早期に合意する」などという内容にとどまった。交渉を繰り返すこと7回、交渉の末15％となったトランプ関税。日本のGDPは0.55％押し下げられることになるという試算がある（木内登英氏の試算）。相互関税が25％の場合より影響は小さいとのこと。最大の焦点だった「自動車関税」について、政府は撤廃を求めていたが譲歩した形となった。
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