関税交渉に合意した。背景には何があったのか。合意した内容を確認。自動車の関税は25％から15％になる。その他、約80兆円の投資を行い、アメリカ産のコメの購入を拡大しミニマムアクセス米の枠内で75％増やす。防衛装備品の購入額は2兆5000億円。ボーイング社の航空機は100機購入する。農作物など1兆2000億円購入。アラスカ産LNGについて日本とアメリカで新たな調達契約を検討するとなっている。中林氏は今回の関税交渉についてトランプ大統領にはじまりトランプ大統領に終わったと指摘。関税交渉の裏側を見ていく。関税を巡る日米交渉の1回目は4月16日だった。この時、トランプ大統領は大変光栄に思うなどと発言しており、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らが並んでいた。5月の交渉時には6月のG7サミットで合意できると望ましいとしていたが、6月に入ると雲行きが怪しくなってきた。ところが突然の合意となった。8回目の交渉の裏に、経済官庁幹部によると、月・火に来てくれ、合意できるなら大統領に会わせるとの申し入れがあり、赤沢氏は参院選開票日翌日というスケジュールで渡米した。羽田を出発した時点ではトランプ大統領に会えるかもわかっておらず、ギリギリの真剣勝負だったと赤沢氏は明かした。会談の直前、電話で石破首相に最終的な指示を貰ったという。 大統領との約70分の会談が行われた。その中でトランプ大統領は「関税率を1％下げるから代わりにこれをくれないか」などと言っていたという。トランプ大統領は関税率を1％下げるたびに見返りを求めるディールをたたみかけていたという。交渉担当者によると、トランプ大統領は具体的に数字をあげながら要求したという。赤沢氏は用意した交渉カードを切りながら粘り強く説得したという。最終的には取引だと立ち上がって赤沢大臣に握手を求めたという。自動車関税・相互関税は15％で合意となった。加谷氏はトランプさんは意外と誠実で、これをやるなら1％下げると明確にしているのは日本としては交渉をやりやすかったのではないかなどと推察。車は日本の基幹産業のため、これに25％をかけられると壊滅的と加谷氏は指摘し、なんとしてでもそれは避けたかったと話した。八代氏はトランプ大統領に今回決めたい理由があったのではないかと推察。