赤沢亮正経済再生担当大臣はきょうから3日間の日程でワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨む。赤沢大臣は「大統領令を出してくれということは何ら変わっていない」と述べた。日本はアメリカの求めを受け、約80兆円の対米投資についての文書を共同で作る方針で、今回の協議で詳細を詰める見通し。日本側はこれまでの「合意文書は不要」との立場を変えて、投資の実行を確実にしたいアメリカ側の要望に応じることで、自動車をはじめとする関税の早期引き下げを実現したい考え。