トランプ政権は日本への自動車関税率を27.5％から15％に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので4日、大統領令に署名していた。税率はほぼ半分に減るが、トランプ政権発足時の2.5％と比べると依然として高い税率、企業にとっては重い負担が続く。相互関税については軽減措置を適用し先月7日にさかのぼり取りすぎた関税を還付する。赤沢経済再生相は、日米間の合意の着実な実施として歓迎をいたしますと述べる。さらに医薬品や半導体に関する大統領令で日本の最恵国待遇が確保される必要があると指摘し、今後とも米国と緊密に連携を図りつつ日米双方の利益に資するものになるようしっかりと取り組んでまいりたいと強調。
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