選挙戦で、自民党は食料品を2年間、消費税の対象としないと訴えたが、財源やスケジュールについては「検討を加速する」にとどめた。高市早苗首相はXに物価高対策について投稿したが、消費税については言及していない。減税を実現するとなると財源確保が必要で、財政悪化が強まれば円安、物価高の進行が懸念される。また、減税が実現できても、今度は税率を戻せるかという問題もある。
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