アメリカによるイランへの攻撃は、今年11月の中間選挙にも影響を与える可能性がある。中間選挙は第2次トランプ政権の審判と位置づけられている。その選挙に向けて、共和党と民主党がそれぞれ候補者を決める予備選がスタートした。軍事作戦へのスタンスは候補者によって違うが、与党・共和党側は「大統領の決断を評価し、アメリカ軍の貢献を称賛」。野党・民主党側は「戦争は悪であり、今後のテロなどを懸念」といった主張が目立つ。直近のトランプ政権に対する世論調査の平均では、“支持しない”が“支持する”上回っていて、イラン攻撃の後も支持率は上がっていない。現状、連邦議会は与党側が上院・下院ともに多数を締めており、もし中間選挙で敗れれば大きなダメージとなる。支持率が低迷する中、イランへの軍事作戦を続ける理由とは。大きな理由の1つが、イスラエルとの関係。福音派というキリスト教保守派の集団がおり、聖書を重んじる福音派は、アメリカの人工の4分の1を締めると言われ、トランプ氏最大の支持基盤。アメリカの歴代大統領候補者も、選挙の際福音派からの支持を取り付ける事に腐心してきた。その福音派は宗教上の理由からイスラエルを重要な国とし、そのためトランプ氏はイスラエルにとって脅威となる、イランの現体制の弱体化にこだわっていると指摘されている。