政府が452億円の支援を決定したNTT。次世代の情報通信基盤「IOWN」は電気を光信号に変換し消費電力を100分の1に抑え、遅延がほとんどなく大容量でデータなどを送れる。活用し光の回路で動く「光の半導体」の開発を目指すとしている。AIのデータ処理をするデータセンターの電力消費が世界で急増している。そこでNTTは低消費電力の光の半導体を導入しゲームチェンジを狙っている。経産省が発表したのは光電融合デバイス・メモリ機器・ソフトウエアの3部門に総額452億円の支援を発表した。古河電気工業は光電融合デバイス開発の一部を担当している。電気を光に変更する半導体素材の加工技術を持っていて、より効率化し光の半導体の開発につなげたいとしている。NTT澤田会長はIOWN構想立ち上げからパートナーとの協業を重視してきた。2000年代に一世風靡した「iモード」。グループだけでの事業展開でガラパゴス化となり海外勢のスマートフォンに敗北した。もう一つのパートナーが政府。このタイミングで国の支援を受けた背景には別の狙いがある。NTT法で研究開発した成果の開示を義務を負っている。政府・与党は開示義務の撤廃を含む「NTT法」改正したい考え。