トランプ大統領から34％の相互関税が発表された中国だが、日本時間の今夜アメリカからの全ての輸入品に34％の関税を課す対抗措置を発表した。米中両国が報復合戦に突入する危機感が高まっている。今夜、街で聞かれたのはつみたてNISAなど投資への不安の声。34％の関税の上乗せを通告された中国は日本時間今夜早速、対抗措置を発表。アメリカが中国に課すのと同じ34％の追加関税を今月10日から課すとした。また、フランスのマクロン大統領はヨーロッパの企業にアメリカへの投資を停止するよう呼びかけた。ニューヨーク市場ダウ平均株価は2日連続で大きく下落。日本時間今夜10時半の取引開始直後、一時1300ドル以上値を下げ4万ドルを割り込んだ。
世界を混乱させているトランプ関税。日経平均株価は一時1400円以上値下がりし昨日に続き大幅に下落。そして今、まさに窮地に立たされているのがアメリカに輸出している企業。ブリを輸出する愛媛・宇和島市の水産加工会社イヨスイは冷凍した養殖ブリをアメリカなどに輸出。水産加工会社イヨスイ・荻原達也社長は、我々も打つ手がないと話す。追加関税が発動されると取引先の負担が大きく増えるため今後も契約が続くか不安だという。相互関税の発表はアメリカ国内にも大きな影響が。ロイター通信はアメリカでのiPhoneの価格についてアナリストチームの試算を紹介し、アップルがコストを消費者に転嫁すれば価格は30から40％程度上昇する可能性があると伝えている。あるモデルでは日本円で現在のおよそ23万2000円からおよそ33万4000円に上がるという見込みも。
石破総理大臣は異例の与野党6党の党首との会談を実施。現在の状況を国難と位置づけ自らや担当閣僚がアメリカを訪問する場合は国会日程などで配慮するよう要請。トランプ大統領との電話会談を模索していることを明らかにした。日本時間今朝、トランプ大統領は強気の姿勢を見せ景気は回復するとの見通しを示した。
中国が早速、報復関税を発表したことなどを受け専門家は貿易の常識が変わっていくと指摘している。世界1位と2位の経済規模の米中両国が報復合戦に入れば世界経済にも深刻な影響が及ぶことになる。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・安井明彦調査部長は、従来は自由貿易でお互いに関税を下げていって物のやり取り、サービスのやり取りをすることがみんなにとってプラスなんだという了解があった、これからはそうではなくて関税を材料にしながら、いかに自分の国にとって有利になるかがルールになっていくと指摘した。