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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 藤井由依
オープニング映像。
ニュースキーワード「DASSAI BLUE」などを紹介。
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TSUTAYAのTポイントと三井住友カードのVポイントを統合した、新生Vポイントのサービス開始。これまでTポイントはものを買うとき、カードの提示でポイントがたまった。一方、三井住友カードは決済することで旧Vポイントがたまっていたが、今後は提携先でポイントカードを提示して三井住友カードで決済をすると提示と決済の両方でポイントがたまるようになる。ゼンショーホールディングスは牛丼チェーン「すき家」などおよそ4000店舗でVポイントを導入。もともとはレンタルビデオ店、TSUTAYAの会員証だったTカードが前身。2003年に共通ポイントの先駆けとしてTポイントに生まれ変わる。ファミリーマートや、すかいらーくグループなど幅広い企業と契約を結んだ。ローソンなどで使用できるPontaと業界2強の状態がしばらく続いていた。しかし、2014年に楽天が、2015年にNTTドコモが共通ポイントに相次いで参入したことで激しい競争にさらされることに。さらに、スマートフォン決済が普及すると大手のPayPayが共通ポイント事業に参入し、さらなる逆風。ライバルの楽天やドコモが自らの決済アプリとの連携で顧客の利便性を高める一方、これに出遅れる形でTポイントは存在感が低下していった。そこで目をつけたのが、世界200カ国以上で1億店が加盟するVISA。この統合でレンタルビデオ店の会員証から世界で使えるポイントに変化した。Vポイントを利用できる店舗数が増えるだけでなく、投資信託などにポイントを利用するVポイント投資にも活用できるようになるなど、利便性が向上するという。
新生Vポイントのサービス開始。dポイント、楽天ポイント、Pontaポイント、PayPayポイントは、NTTドコモ、楽天、ソフトバンク、KDDIといった巨大な顧客基盤を持つ携帯電話キャリアが中心。新Vポイントは経済圏にとらわれない顧客戦略を掲げている。
為替・金利・商品、株式の経済情報を伝えた。
山口県の旭酒造が米国・ニューヨークで生産している日本酒「獺祭ブルー」。今回、数量限定で日本で販売すると発表した。米国のアルコール消費における日本酒の割合はわずか0．2％。現地の酒販店などで試飲イベントをしているが、なかなか手にとってもらえない状況がある。そこで今、力を入れているのは販売網の拡大。現在は免許の関係で、販売できるのはニューヨーク州だけだが、来月からカリフォルニア州やフロリダ州など10の州に拡大する予定で売り上げアップを目指す。桜井博志会長は「いいものを提供し理解してもらう努力をずっと続けること」とコメント。
岸田総理大臣は政府のデジタル行財政改革会議で高速道路などに専用レーンを設けて、自動運転のカートで荷物を運ぶ、自動物流道路について夏ごろまでに想定ルートの選定などを進めるよう関係閣僚に指示した。今月から運転手の残業規制が強化されたため、物流業界で人手不足が深刻化するといわれる、2024年問題に対応するのが狙いで政府は10年後の実現を目指している。
自民党・麻生副総裁はきょうから4日間の日程で米国・ニューヨークを訪問するため羽田空港を出発した。現地では政府関係者との意見交換を予定しているほか11月の米国大統領選をにらみ、再登板の可能性があるトランプ前大統領との面会も模索している。
財務省は、企業の賃上げについての調査結果を発表し、資本金10億円未満の中堅企業と中小企業の63．1％が今年度にベースアップを行ったことを明らかにした。1年前の調査より8．8ポイント増えていて、中小企業にも賃上げの動きが広がっている。一方で人件費を価格転嫁できていない中堅、中小企業は50．2％に上り賃上げの原資の確保が難しい実態も示された。
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最新のスマートホームを開発する住宅メーカー、HESTA大倉。血圧や体温など測定したデータがネットワークでつながったスマートミラーにリアルタイムで情報が送られ過去のデータも、いつでも確認できる。さらに日々、測定したさまざまな健康データはクラウドサーバーに蓄積。医療機関とも共有される仕組み。スリープトラッカーは心拍数や呼吸の回数を計測、解析して睡眠の質をはじき出す。HESTA大倉は今年からさまざまな機器を装備したスマートホームの販売を本格化する。また、藤田医科大学が開発したのは移動装置。歩行を支援するシステムは天井についた装置が介助者なしで行きたいところまでの歩行をサポートしてくれる。このデータも病院で共有する計画。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は22日、2023年の世界の軍事費が1年前と比べて6．8％増えた2兆4430億ドル（およそ377兆7610億円）で過去最高だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が影響した。上位5か国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアであわせて世界全体の61％を占めた。
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EV・電気自動車の電池に関するデータについて日本側とヨーロッパ側が相互に共有することを目指す覚書が先ほど、ドイツで交わされた。経済産業省が所管する情報処理推進機構とヨーロッパのカテナXはそれぞれの地域の自動車会社などが持つ電池のサプライチェーンの情報などを相互に共有し、運用することで各地域の対応や供給リスクなどに備える考え。
北朝鮮は午後3時ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。防衛省によると発射された弾道ミサイルは最高高度が50キロ程度で250キロ以上飛行し日本のEEZ・排他的経済水域の外側に落下したものとみられる。これまでに航空機や船舶などへの被害は確認されていない。政府は北朝鮮に対し、厳重に抗議し強く非難したという。
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現在のマーケット情報を伝えた。
日本コカコーラは自社のスポーツ飲料を配り、水分補給など熱中症対策を呼びかけた。イベントでは表情から現在の疲れやストレスを推定するAI・人工知能の体験スペースも。ある試算では2040年に世界の平均気温が産業革命前より2度上昇した場合、2010年代と比べ熱中症による救急搬送者数が倍増するとも。ただ、専門家は夏だけではなく春も熱中症への警戒が必要だと指摘する。気象庁も4月から6月までの期間エルニーニョ現象の影響で気温は全国的に平年より高くなる見込みとして早めの熱中症対策を呼びかけている。
米国・ニューヨークを訪問するため、羽田空港を出発した自民党・麻生副総裁とトランプ前大統領との面会が固まり、現地時間の23日夕方に実施されることがテレビ東京の取材でわかった。米国大統領選でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられる。
今週は日米で決算本格化。エヌビディア、メタ、マイクロソフト、アルファベット、決算、米国、日銀・植田総裁、円安、為替に言及。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
エンディング映像。