- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
大江麻理子が挨拶し、きょうこれまでに入ってきているニュースキーワードを紹介した。株価1000円超↓について、きょう日経平均株価は1000円以上下落し、今年に入って最大の下げ幅となった。
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中東情勢。イスラエルがイランに報復攻撃か。米国ホワイトハウスは現時点では正式なコメントを出していない。バイデン大統領としては中東地域での紛争を、イスラエルとパレスチナ自治区ガザでの紛争にとどめたいのが本音で米国メディアは「バイデン氏に新しい難題を突きつけた」などとしている。米国・ブリンケン国務長官が会見し今回の事態への米国の関与を否定した。ブリンケン国務長官は会見で「米国は関係国などとの緊張の激化を回避するための努力を続ける」などと話しさらなる報復の連鎖に発展しないよう求めた形。政府高官の話として米国はイスラエルに対して「報復攻撃のゴーサインを出していない」としている。イスラエルは米国の制止を振り切ってまでイランへの報復へ踏み切ったとみられる。18日には米国と英国がイランへの追加制裁を表明しバイデン大統領も「イランへの経済的な圧力を強めるため団結して行動する」とイランへの圧力を強めていく考えを強調したばかりだった。今後、イスラエルとイランが本格的に衝突すれば、中東情勢はさらに致命でバイデン大統領の再選戦略にも影響しかねない。米国としては引き続きイスラエルに対し、関係国と連携をし、強く自制を求めていく考え。
中東情勢。イスラエルがイランに報復攻撃か。中東調査会・研究主幹・高尾賢一郎は「複数の米国のメディアを通じてイスラエル政府高官の意見としてイスラエル国防軍が攻撃を実施したと伝えられ、また、イスラエルから否定する声明も出ていない。両国の対立は、これまで第3国で行われたり隠密裏に真偽不明なまま続くことが多かった。今回、先立ってイランがイスラエルに初めて本土への直接攻撃を仕掛けたことで新しい段階に入った。ただしイスラエルもイランもエスカレートすることは望んでいない」。後藤達也は、何かきっかけがあればガスが抜けるように株価が下がるという状況だったという。高尾賢一郎は、イランがこれまでしばしば匂わせるホルムズ海峡封鎖はあくまで対岸のアラブ諸国に対するカードで、今回はそのカードを切ることにそれほどの意味はない、と述べた。
現在のマーケット情報を伝えた。
今年のゴールデンウイークは円安を理由に海外を敬遠する声が多く聞かれた。東京・港区のグランドプリンスホテル高輪の「和室ガーデンスイート」は普段は宿泊客の7割ほどが外国人だが日本人旅行者が増えている。プールサイドで、たき火ができるなどキャンプ気分を味わえるサービスも提供し需要をさらに取り込みたいとしている。
ゴールデンウイークを都内で過ごすのが今年のトレンド。近畿日本ツーリスト新宿店・樋口麻美店長は、東京のホテル滞在型で食事を楽しみたいという要望も多いと話していた。近畿日本ツーリストでは大型連休中の国内旅行の販売高が去年より11％増加。その中でも、人気の旅行先のトップは東京で販売高は2倍に増えている。さらに安・近・短で人気を集めているのが日帰りバスツアー。阪急交通社では価格の手ごろな日帰りバスツアーの予約が去年の1．5倍に増えているという。はとバスでも大型連休中の都内の観光プランの予約は去年より10％増えた。旅行アナリストの鳥海高太朗さんは、近場の旅行は気軽に出かけられると支持される、ますますこの市場は伸びてくると考えられる、などと分析していた。
ネットフリックス最高益などピックの紹介。
東京都は築地市場跡地の再開発を行う事業予定者について三井不動産を中心とした11社のグループに決定したと発表した。グループの提案ではおよそ5万人が収容可能な多目的スタジアムのほか、オフィス棟や住宅棟、国際展示場なども建設されることになっている。東京都によると事業費はおよそ9000億円で2025年度に着工を開始し、2032年度以降の開業を予定している。
経済産業省はAI・人工知能の開発に使うスーパーコンピューターの整備費用として、さくらインターネットやKDDIなど5社に対し合わせて最大725億円を補助すると発表した。国内での生成AIの開発を後押しするねらい。斎藤経済産業大臣は、今後さらに利活用が進む生成AIのモデル開発のために、国内に計算資源を整備することが重要だと語っていた。
13日、大阪関西万博の開幕まで1年となり、スタッフの公式ユニフォームを公開。ただパビリオンを自前で建設する国は40か国程度と想定の3分の2にとどまるとの見通しも。14日、イランがイスラエルを初めて直接攻撃し、世界に緊張が。大使館への攻撃で司令官を殺害されたことへの報復だが、イランは「限定的なものだ」と強調。これに対し、イスラエルがイランに報復したと複数のメディアが報じた。15日、対話型の生成AI「ChatGPT」を開発した米国のオープンAIがアジア初となる拠点を東京に開設した。日本語処理を従来の3倍に高め、企業に売り込む。サム・アルトマンCEOは、技術と革新のリーダーシップを持つ東京は私たちに拠点として自然な選択だった、などと述べた。16日、米国グーグルがデジタル広告の配信をめぐってヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして公正取引委員会が行政処分を科す方針を固めたことが分かった。グーグルへの行政処分は初めて。17日、日本、米国、韓国の財務相会合が初めて開かれた。為替市場の動向について急速な円安やウォン安への懸念を共有。「3か国で引き続き緊密に協議する」と強調した。18日、半導体の受託製造で世界最大手の台湾TSMCが今年1月から3月までの決算を発表。純利益は前の年と比べ8．9％増えた。AI向けの半導体需要の増加を追い風に4四半期ぶりに増収増益となった。
後藤達也は、1週間の注目ニュースから、月曜日のオープンAIの東京拠点開設に注目。日本でのAIの活用が広がれば、データセンターの拡充も広がっていく可能性があるとし、明るいニュースかと思ったという。もう一つ気になったのが日・米・韓の財務相会合。共同声明の中に、円安、ウォン安への懸念というものが入ることになったといい、これは結構珍しいと指摘していた。
ラピダスが米国のIBMと共同開発で2ナノメートル相当の半導体を量産するうえで必要な製造品質などに関する中間的な数値目標を先月までに達成し世界で初めてとなる量産技術の確立に向けて大きく前進したことが分かった。IBMとラピダスの研究開発拠点。ラピダスUSリサーチフェロー・福崎勇三さんは、去年4月に着任した。2年前は僅か7人のエンジニアでスタートした開発もいまやラピダスだけで100人を超えるエンジニアの精鋭たちが集まっている。ラピダスが目指すのは回路の線の幅が2ナノメートル相当の次世代半導体。高速処理で、かつ消費電力を大幅に抑えられると期待されている。しかし、世界の先頭を行く台湾のTSMCでさえ2018年に2ナノ半導体の開発を表明して以降、今も量産にこぎ着けていないなど高い技術の壁がある。ラピダスとIBMの開発チームは量産に向けて必要な中間的な数値目標を達成したことを確認した。前人未到の2ナノ半導体に大きく近づいた。ラピダス・小池淳義社長がニューヨークにやって来た。成果を確認する会議にはIBMの幹部。そして、今月ラピダスに5900億円の追加支援を決めた経済産業省の幹部も出席した。開発が順調に進んでいることを伝えるためにIBMの幹部が2ナノ半導体の試作品を披露。IBM・シニアバイスプレジデント・ダリオギル氏は、IBMとラピダスの連携にとってエキサイティングな日だ、と述べていた。ラピダス・小池淳義社長は「この世界で大丈夫だ 安心できるということは多分ない 一歩ずつ前進していかないと気を抜いた瞬間に壊れてしまうということは過去の例を見てもいっぱいある」等と話していた。最後に小池淳義社長が確認したいというある場所に向かった。
ラピダスとIBMの研究開発拠点の半導体を製造するクリーンルーム。中にあるのは特殊な紫外線で回路を形成する露光装置。これがないと先端半導体を作ることができないといわれていてラピダスもオーダーしている。1台数百億円するという高価な装置だが、これが揃えばいよいよ北海道・千歳市で量産に向けた動きが始まる。去年9月の起工式を皮切りに、およそ8か月で建物の一部がすでに組み上がりつつある。ラピダス・小池淳義社長は、引き続きがんばってください、等と話していた。
大江麻理子は、北海道のラピダスの工場に行って驚いたのが新千歳空港で離発着するときもよく見える、真下に見える状況だったので地の利はとてもいいと思うと話していた。後藤達也はこれからの道はまだまだ険しいかなと語っていた。
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日銀の植田総裁は米国・ワシントンで開かれていたG20財務相中央銀行総裁会議のあとに会見を行い、急速な円安で物価の上昇に無視できない影響を与えた場合は金融政策の変更もありうると強調した。円安の進行で輸入価格の上昇によって物価全体に大きな影響が出れば利上げなどにつながる可能性があるとの認識を示した。また円安による物価への影響をどう評価しているかについては、来週の金融政策決定会合後に公表する展望リポートの中に盛り込むとしている。2023年度の全国の消費者物価指数が発表され生鮮食品を除いた総合指数は2022年度に比べて2．8％上昇した。プラスは3年連続で日銀が目標とする2％を2年連続で上回った。
日銀の植田総裁が政策変更の可能性に言及した。2％を超える物価上昇の仕組みには違いがあり、第一の力は円安などによってもたらされる「輸入価格の上昇」。第二の力は「賃金の上昇」。こちらは賃金が上がっているので物価が上がっても物を買ってくれる前向きな物価上昇などと後藤さんは解説した。1、2年前は第一の力が強すぎたため利上げはできなかったが最近は第二の力が出てきたためマイナス金利の解除をした。しかしもう一度第一の力が出てきてしまっているのが現状。この一ヶ月で円安や原油高が進んでいる。本来は為替をターゲットに金融政策を変えるということはやってはいけないこととされている。しかし、円安が進むことによって物価が上がってしまうようであればそれも含めて調整していかなければならない。後藤さんは政策の変更時期について「早ければ7月ということもありえます」などと話した。
日産自動車とパナソニックが今日から始めたサービスは車のロックなどの状態をスマホアプリなどを通じて確認や操作などができる「日産コネクト」とパナソニックの家電に搭載している「音声通知」の機能を連携させて実現した。他にも電気自動車の充電の開始や完了を部屋の中で知ることができる機能や出かける時間を設定しておくことで車のエアコンの作動を促す機能などもある。端末がスマホではないことについて担当者はユーザー本人だけではなく家族のみんなに内容を伝えられるのがポイントなどと話した。今回のサービスを受けて日産自動車は車だけではなく利用者の家での領域に。パナソニックは車の領域についてそれぞれの事業を広げていける可能性がある。
蔦屋書店などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが明日北京に新店舗をオープンする。3万冊以上の品揃えのうち日本語の書籍が約2割を占めている。中国語版と並べて陳列することで日本をより身近に感じてもらおうという狙い。中国での展開は合わせて10都市12店鋪となり今年度はさらに4店鋪オープン予定。中国での消費が低迷する中でも出店攻勢を強めていく方針。
アメリカの動画配信大手ネットフリックスが発表した1月から3月期の決算は売上高が前の年から15％増え純利益は79％増の23億3220万ドル日本円で約3600億円と四半期ベースで過去最高を更新した。世界の会員数は去年12月末時点から約930万人が増えた。