- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
テロ事件“実行犯”4人を起訴、など。
IDFとハマス間での戦闘休止と人質開放を巡る交渉を巡り、ロイター通信はイスラエルがハマス側に歩み寄る姿勢を示したことを明らかにした。一方で、イスラエル側は合意に至る可能性は五分五分としていることから交渉の進展に注目が集まっている。また、イスラエル当局はUNRWAのガザ地区北部への食料輸送を今後一切認めないとする通告を発している。
南アフリカの国立では暴れゾウがサファリツアーのトラックを持ち上げて大暴れ。ツアー客はパニックとなったが、怪我人は出なかった。
ウェールズではシャッターに寄りかかっていた女性がシャッターごと持ち上げられる事態に。女性はその後、店主によって無事救出された。
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- ウェールズ（イギリス）英国放送協会
環境保護を訴えるアース・アワー、世界各地の観光名所ではライトアップが消灯された。
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- CNA
ドイツで開催されたEVの見本市には中国のEVメーカー7社が出展。中国最大手のBYDはドイツの大手レンタカー会社に2028年までに10万台を納車する契約を締結しており、レンタカー市場から市場拡大を狙う戦略を立てている。しかし、専門家の中には中国メーカーは他のメーカーを追い抜けないと語る人も。
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- BYDデュッセルドルフ（ドイツ）
中国は国産半導体の開発製造を急ピッチで進めている。背景にあるのがアメリカとの対立激化で、今後自動車用の半導体が供給されなくなる事態に備えているとみられている。BYDは既に独自のパワー半導体を製造するなどしており、長城自動車も内製化に着手。政府も巨額の半導体ファンドを設立している。
FRBの利下げ時期を巡る憶測が飛び交う中、29日にはPCEが発表される見込み。このPCEが大幅に低下すれば利下げが早まる可能性も高まるという。
ブータンにはGNH・国民総幸福という独自の指標が。持続可能な経済開発、環境保護などの観点から評価され、05年には国民の97％が「幸せ」と回答。コロナ禍やにより観光客激減を受けて行われた観光税引き上げにより、多くの業者で経営悪化。観光税は見直されたが懸念の声も。若者の失業率が高く、留学ビザが下りやすい豪州などへの移住が後を絶たない。高度な人材が流出する懸念も。トブゲイ新首相は前政権の経済政策を見直し。海外に流出する若者を呼び戻したい考え。重視するのは経済的な発展。
国民の精神的豊かさ以上に経済成長を目指しているとみられるブータンの新首相。これまでGNH・国民総幸福が特に重視された政策がとられてきたが、失業率の増加などにより方針転換。特に若者ほど幸せと感じられないんだそう。
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- ニューデリー（インド）ブータン
世界最大の民主主義国を自認するインドでは近年モディ首相が強権的で民主主義が後退しているとの批判が欧米の人権団体から出ている。スウェーデンの調査期間が公表した民主主義指数ではインドは179か国中104位で「ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権は宗教の自由を抑圧、政敵を脅し反対意見を黙らせてきた」などと指摘した。国境なき記者団が公表した報道の自由度ではインドは180か国中161位で「インドでは主要メディアをモディ首相に近い実業家が所有しているほかモディ政権に批判的な報道をした関係者に嫌がらせが行われている」などと指摘している。政権与党は545議席数中300以上と圧倒的な議席数で今総選挙ではモディ1強とされるなか行われる。政敵のケジリワル氏が選挙前に逮捕されたことで野党からはモディ首相を独裁者と非難する声も出ている。最大野党国民会議派のガンジー氏はモディ政権によって自分たちの政党の銀行口座が凍結されたと主張、批判を強めた。野党側は民主主義を守るとして今月31日に大規模な抗議デモを首都で行うと呼びかけていて選挙を前に対立が激しさを増している。インドは欧米や日本の間で安全保障上の懸念の中国対抗の上でも民主主義・法の支配といった価値観を共有し自由で開かれたインド太平洋の実現に欠かせないパートナーとみなされているためどのような選挙が行われるかは極めて重要だということ。
北朝鮮の金正恩総書記の妹キム・ヨジョン氏は岸田総理大臣ができるだけ早い時期にキム総書記と会談したいという意向を伝えてきたとする談話を発表した。拉致問題について解決済みだという立場を改めて示した上で岸田総理大臣の政治的決断を求めていて日本側に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
国際報道/2024の番組宣伝。あすはアメリカが発表したLNG輸出一時凍結について。なぜバイデン政権は日本をはじめ同盟関係にある国の輸出制限を決めたのか背景と波紋を取材した。
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エンディングで出演者らが挨拶した。