首都圏ネットワーク （ニュース）
宮崎あずさのスタジオ解説。キャッチアップ接種が進んでいないのは支援制度そのものがあまり知られてないということが要因だと見られている。厚生労働省のアンケートでは制度を知らないと答えた人が48．5％、ほぼ半数が知らないという結果になった。HPVワクチンを接種した女の子の割合（2019年）のグラフでは日本は1．9％、1桁にとどまっている。各国と比べても非常に低い数字だ。WHOの目標値が90％となっているので、それに遠く及ばない数字になっていた。こうしたことから厚生労働省は大学などと連携して接種を呼びかけている。一方、厚生労働省は発熱や接種した部分の痛み、腫れなどの症状が出ることがあるとしている。そして副反応が疑われるものとしてまれに重いアレルギー症状や神経系の症状が報告されてる。皆さんに知っていただきたいのはHPVのワクチンは接種は任意。それを踏まえて東京都医師会の川上一恵理事は「安全性などについて不安がある場合は国や都のホームページなどで情報を得て本人が納得したうえで接種を検討することが大事」と指摘している。キャッチアップ接種は住民票がある住所に接種票やパンフレットなどが送られてきている。手元にないという場合は住民票がある自治体に問い合わせてほしい。