時論公論 （時論公論）
トランプ大統領が独自の和平外交を活発化させており、パレスチナ・ガザ地区での戦争を停止させ、ハマスは人質の生存者全員を解放し、イスラエルはパレスチナ人受刑者を釈放した。13日、トランプ大統領はエルサレムのイスラエル国会でで人質解放のヒーローとして拍手喝采を受けた。エジプトではトランプ大統領は「恒久平和と繁栄のためのトランプ宣言」に調印した。停戦への転機となったのは9月9日、イスラエル軍がカタール空爆を行ったことでアメリカの同盟国への攻撃にトランプ大統領が激怒し、29日に米イスラエル首脳会談が行われ、会談の場でネタニヤフ首相にムハンマド首相と電話させ謝罪させ、自身の和平計画をネタニヤフ首相に会見で発表させた。クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が各国へ出向き調整を行い、10月8日にハマス幹部と直接会談を行い、合意を守ればイスラエルに再び攻撃させないことをトランプ大統領が確約すると伝え合意成立となり、10日に停戦が発効された。アメリカ世論はこの合意を支持するが53％となった。和平への難問は人質の遺体返還、ハマス武装解除、ガザの暫定統治となっており、和平合意ではなく停戦合意に留まっている。
トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦仲介にも取り組んでおり、トランプ大統領はウクライナへ巡航ミサイル供与を検討している。トランプ大統領はインドがロシア産原油の輸入停止する見通しを明らかにした。ハンガリーにて米ロ首脳会談が行われる見通しとなった。トランプ大統領が意欲を出しているのが北朝鮮との対話の再開で、10月29日からトランプ大統領が韓国に訪問する見通しであるが、米朝首脳会談の可能性は低いとの見方が強まっている。9月21日の最高人民会議で金総書記は非核化の執念捨てて平和共存望むなら向き合わない理由はないとしている。日本は非核化に向けて日米共同歩調をとることが不可欠となっている。