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アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと発表。アメリカはベトナムからのすべての輸入品に対して20％の関税を課す一方、ベトナムはアメリカからの輸入品への関税を引き下げるなどとしている。相互関税の一時停止の期限が迫る中、トランプ政権としては「合意」を演出することでほかの国への圧力を強めるねらいがあるものとみられる。アメリカはベトナムの市場を開放させたと主張している。アメリカはことし4月、相互関税などを発表した際、ベトナムへの関税率をあわせて46％に設定していたが、関税率は引き下げられる。アメリカからベトナムへの輸出を無関税とすることで市場を開放させたという。ただし中国を念頭に、ほかの国からベトナムを経由して、アメリカに輸入される製品については、40％の関税を課すとしている。イギリスについで2件目、アジアでははじめての合意となる。アメリカのSUV車などが、ベトナムに輸出されることに、トランプ大統領は期待を示している。アメリカは他に国に対する圧力も強めている。財務省の副長官は、さらなる合意があるだろうとしている。交渉が進展していない国については来週、一定水準の関税率が発表されるという。共和党の下院議員43人は、韓国政府がすすめるオンラインプラットフォーム法案の問題解決を求める書簡をトランプ政権に送った。書簡にはこの法案はアメリカの企業に利益となるということが書かれている。