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きのう次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネを巡る問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず党員資格停止の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにした。これにより6人が非公認となる見通し。このほかの処分を受けた議員についても、地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性がある。また処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通し。今回の方針について党内から反発が出ている。