国会中継 （代表質問）
日露関係について。まず対ロシア経済協力担当大臣を廃止するとの決断を評価する。2014年にロシアがクリミアを併合した。その後、国際社会は制裁を加えた。日本もその一員となったが、2016年から日本はロシアに8項目の経済強力を申し入れ、その担当大臣を経済産業大臣が兼ねることとなる。北方四島の共同開発まで協議するように。経済協力を通じて領土問題などの進展を期待していたと思われるが、2018年にはシンガポール合意すなわち四島返還論から二島返還論へと舵を切って紛争することに。2020年には憲法改正し、領土の割譲を禁止することになった。安倍政権下の対ロシア外交をどのように総括しているのか。
自衛隊について。自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議を設置したことを評価したい。一方で総理は関係閣僚会議において自衛隊の処遇改善策をいつまでに取りまとめるのか。
能登半島の復旧・復興について。激基災害の指定をしたことは評価したいと思うが、特定非常災害も検討して欲しい。被災地視察で改めて補正予算を造らなければいけないと確信した。被災地の1日も早い復旧・復興のために1日も早く補正予算を成立させるべき。二次災害に苦しむ被災地で果たして選挙準備ができると考えているのか。
解散・総選挙について。総理は「解散することは憲法の趣旨に反する」という考えを何度も披露し、自民党総裁選の最中も「判断材料を整えてから信を問うべき」と諭すように言っていたが、総理に就任したら「戦後最短で解散総選挙を行う」としているが、その心変わりは何故なのか。総理は就任前の記者会見で解散総選挙の日程を確定的に明らかにしていたが、内閣総理大臣就任前の国会議員であったものが憲法第7条の衆院選解散や総選挙の公示といった天皇の国事行為に踏み込んだ発言をしたことは私は断じて許せない。総理にはあの軽はずみな発言は反省して頂きたいが、反省しているのかと追及。
政治とカネについて。国民は昨年10月からのインボイスにより税逃れはできない体制だが、なぜ自民党議員は脱税まがいの事をやって許されるのかというのが国民の感情ではないか。総理は「新しい事実が出てこない限りは再調査は行わない」と話しているが、新しい事実は次々と出てきており、裏金問題の再調査をするつもりはないのかと追及。石破派のパーティー収入記載不記載の問題について事実関係を含めて説明を要望。裏金議員の公認問題に総理は昨日「相当程度の非公認が生じる」と話した。
公認されないのはすでに重い処分を受けた人、現時点で処分が継続していて説明責任を果たしていない人、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人の3条件。野田佳彦氏は明らかに追加非公認となるのは4人だけであり大半が公認されるのではないか、こうした公認が国民の理解を得られるのか考えてほしいなどと述べた。また裏金問題について、4月に甘い処分で幕引きを図ろうとしていた際に総理が異議を唱えなかった理由について答えていただきたいなどと述べた。さらに政治資金規正法は天下のザル法であり、不正の温床となるものにメスを入れるよう再改正をすべきではないかなどと述べた。政策活動費については、領収書不要の渡しきり費であるため使途不明金と言っても過言でない。総裁選において複数の候補者が廃止を主張していたことからすぐにでも野党で法改正できるはずなのに、連立合意に盛り込まれていないのはなぜか尋ねたいなどと述べた。世襲制度について、平成以降世襲でない自民党出身の内閣総理大臣は菅元総理のみで偏りを指摘せざるを得ない。さらに岸田前総理や安倍元総理など都内で学んだ人物が地方の選挙区から出馬することで地方の人材の参加を阻み、地方の声を国政に反映できない状況となっている。そこで世襲制限について、総理と政治家一家4世の武藤大臣の考えを尋ねたいなどと述べた。
総理は従来アベノミクスについて批判的な立場を取ってきたが、最近の総理の発言のブレからマーケットが荒れている。そこで野田佳彦氏はアベノミクスをどのように清算するのか、新たな共同声明を取りまとめる考えはあるのか見解を尋ねたいなどと述べた。またアベノミクスをどのように評価しているか村上総務大臣に尋ねたいなどと述べた。
アジア版NATOや日米安保条約の改定など日米同盟を混乱させかねない唐突な発言について、総理はそれぞれの実現可能性をどう考えているのか尋ねたいなどと述べた。またアジア版NATOの具体的な検討を外務大臣等に指示したのか、党の選挙公約に盛り込むのかを併せて答えていただきたいなどと述べた。またアジア版NATOには非核三原則が崩れるのではないかとの懸念もあるが、核廃絶を目指す斉藤国交大臣がアジア版NATO構想をどのように評価しているか尋ねたいなどと述べた。また総理が中東情勢における日本の役割を どのように考えているか尋ねたいなどと述べた。
拉致問題について、東京と平壌に連絡事務所を開設する意義は何なのか総理に説明いただきたいなどと述べた。
石破総理大臣による答弁。日ロ関係について、安倍政権は国益に資するよう平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知しており、引き続き国益に資するよう適切に対応するなどと述べた。自衛官の処遇改善について、自衛官が定員割れとなっている状態は放置できないため、自身を長とする関係閣僚会議を早期に立ち上げて成果を得ていくなどと述べた。
能登半島の災害への予算面での対応について、予備費を活用して切れ目なく支援することで早期の復旧・復興に向けた対応に万全を期すなどと述べた。また能登半島の被災地における選挙準備について、すでに投票所の確保など選挙の執行に向けた準備を進めているなどと述べた。衆議院の解散について、今回新内閣の発足に伴い国民の意思を確かめる必要があるとの観点から衆議院の解散を行うとの判断をしたなどと述べた。
自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する一連の問題は検察による厳正な捜査が行われており、また党外部の弁護士を交えた聞き取り調査など事実関係の把握や解明の努力が進められてきたところであり、今後行うべきことについてもこれまでの経緯等を踏まえつつ適切に判断するなどと述べた。また政治資金収支報告書に不記載があった議員の公認の方針について、総裁として公表した方針に基づき手続きを進めているが、現時点において具体的な公認議員は確定していないなどと述べた。政治資金規正法について、一部改正によって収支報告書の不記載の再発防止や政治資金の透明性向上が図られたところであり、まずは改正政治資金規正法を遵守するとともに残された課題の検討を進めたいなどと述べた。国会議員の世襲制限について、議員の政治活動のあり方と密接に関わる問題であることから、まずは国会で議論いただくべきものと考えているなどと述べた。
アベノミクスの清算と共同声明の見直しについて。アベノミクスはデフレではない状況を作り出し、雇用拡大や企業収益の増加傾向にも繋がった。その上で岸田内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の引き上げなどに繋がったと認識している。これらの経済政策を引き継ぎ、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図るなどと述べた。また現時点において共同声明の見直しは考えていないなどと述べた。
アジア版NATO及び日米安保条約の改正の実現について。アジア版NATOは一朝一夕で実現するとは考えておらず、まずは喫緊の外交安全保障上の課題に取り組む必要があると考えており、外務大臣等に現時点で具体的な指示を出してはいないが、同盟国間のネットワークを構築して抑止力を強化する観点から対応していくなどと述べた。また党としての選挙公約に盛り込むか否かについては現時点では決まっていないとのこと。