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アメリカの大手金融機関・JPモルガンチェースは、トランプ大統領が表明した相互関税など、一連の関税措置の影響を踏まえた世界経済の最新の見通しに関するリポートを発表した。「血を見ることになるだろう」と題されたリポートでは、世界経済が今年景気後退に陥るリスクについて、それまでの40％から60％に引き上げている。その要因として、トランプ政権の関税措置は輸入品を購入するアメリカの家庭や企業にとって増税にあたり、その規模はGDP国内総生産の2．4％にあたる日本円で102兆円余りに上ることを挙げている。JPモルガンチェースは、アメリカの通商政策が予想よりもはるかにビジネスに不利なものになり、懸念を強めているなどとしてアメリカ経済の先行きにも警鐘を鳴らしている。