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中国政府はきょう、アメリカへの報復関税を125％に引き上げると発表した。10日、アメリカ・ワシントンD.C.でトランプ大統領は「中国はいままで長い間、私達の国を利用してきた」などと発言。米中で加速する関税を巡る報復合戦。きのうには中国への関税をさらに引き上げると発表していたアメリカ。日本時間のきょうになり、ホワイトハウスは145％にすると上方修正をした。対する中国も合計125％の追加を発表。習近平国家主席は中国・北京で、関税戦争に勝者はいない、世界と対立すれば自分を孤立させることになると対抗する姿勢を強調した。中国国家映画局はきのう、アメリカ映画の輸入を減らし、それ以外の映画が積極的に上映する方針を明らかにした。明海大学の小谷哲男教授は「これ以上中国に対して高い関税をかけることがマーケットやアメリカの信用にとってもよくないという判断が働くのでは」「日本としても今後米中の貿易に関わる仕事というのはやりにくくなっていくと思う」などと予想していた。一方、赤沢経済再生担当相はトランプ関税を巡り、来週17日にアメリカで交渉を行う方向で最終調整に入ったことがわかった。